クロヨン

給与所得者、自営業者、農業世帯の課税所得捕捉率が、おおむね9割対6割対4割になることを意味する。

自営業や農業などの従事者に比べ、サラリーマン世帯の重税感を表すことば。昭和40年代なかばから使われ始めた

課税最低限や実効税率などを比較した結果、給与所得者は事業所得者に比べ税負担が低いことが示された。また、世帯内における所得分割がなされたとしても、同条件にある共働きの給与所得者と比較してその相対的地位は変化しなかった。

この差異を生じさせる主な原因としては、給与所得控除の存在が挙げられる。

そこで給与所得控除とそれに対応する事業所得の必要経費について、その理論的な根拠と妥当性を検討した。その結果としては、現行の給与所得控除額は、概算経費控除としてはいささか過大であり、また他の根拠とされる他の所得との調整の要素としても、その妥当性を明確に示すことは難しい。

次に制度上の不公平とは別の問題として、申告納税制度によって生じる脱税(非意図的な申告ミス等を含む)から生じる業種間の所得捕捉率の格差という、水平的公平性阻害要因に焦点を当てた。そしてその要因となる税務執行の現状について整理した上で、統計データを用いた推計によって、その実態と時系列での変化について検証した。 税務行政の現状については、申告所得税において所得の申告漏れがあることには間違いがないが、統計上現れる数値ではクロヨンを裏付けるような額には至らない。また、税務執行については、情報の蓄積及びシステム管理によって改善されている。