つみたてNISA

商品は金融機関が出したものなか（金融庁が認定したもの）から選べる

つみたてNISA口座は現行制度のままで、口座開設可能な年を2037年から2042年まで延長することとなっている

table:一般とつみたて

年間限度額

一般NISA 120万円 最大5年の非課税投資

つみたてNISA 40万円 最大20年の非課税投資

累積での投資可能額はつみたてNISAが高い（600:800）

切り替えの制約

年が切り替わって買付すると終了する

そもそも年間で40万円以上の投資をすることはない

定期的な積み立て投資をする

投資信託をベースとした運用で考えている

NISA口座の残高を、つみたてNISA口座にロールオーバーすることはできません。

特定口座または一般口座へ払出されます。

https://gyazo.com/692494be8e8a3bd54886629e3c1a925e

歴史

（以下、大綱）を公表し、与党として積立 NISA の導入方針が決定された。その後、「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会提出され、2017 年 3 月 27 日に可決・成立し、2017 年 3 月 31 日に政省令とともに公布された。これにより、積立 NISA の導入が正式決定された。

現行のNISAが積立型の投資に利用しにくいことを踏まえ、

家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立·分散投資を促進するための積立NISAを新たに創設する。

創設に当たっては、投資初心者でも理解できるよう、

複数の銘柄の有価証券等に対して分散投資を行うなどの要件を満たし、特定の銘柄等によるリスクの集中の回避が図られた投資信託に商品を限定するとともに、

この通りETFなどしか選べないようになっている

実践的な投資教育をあわせて推進することが重要である。

また、非課税投資の期間が長期にわたることも踏まえ、制度の適正な利用について定期的な点検ができる体制の構築を前提とする。

また、前述の個人所得課税改革において、老後の生活など各種のリスクに備える自助努力を支援する公平な制度の構築に向けた検討を行う中で、NISA全体に係る整理を行う。

こうした方針に沿って、制度の簡素化や税制によって政策的に支援すべき対象の明確化の観点から、複数の制度が並立するNISAの仕組みについて、少額からの積立·分散投資に適した制度への一本化を検討する。