tiktok買収orアプリ禁止法案(2024)
同社の最高経営責任者には、米ワーナーメディア出身のアダム・プレッサー氏が任命された。
また、以下の投資3社が運営に参加し、それぞれ15％の持分を保有する。
・米オラクル：クラウドコンピューティング大手。米共和党の大口献金者で、長年のトランプ氏支持者としても知られるラリー・エリソン氏が会長を務める
・米シルヴァー・レイク：約1160億ドル（約18兆円）を運用しているとされるテクノロジー投資会社
・MGX：アラブ首長国連邦（UAE）の、人工知能（AI）およびテクノロジー分野の投資会社
オラクルは、アメリカのTikTokユーザーのデータ保護を担うとともに、コンテンツ推薦アルゴリズムの再訓練を監督する。
バイトダンスは、米事業の19.9％の持分を引き続き保有する。
残る35.1％は、やはりトランプ氏支持者でデル・テクノロジーズ創業者マイケル・デル氏の個人投資会社や、米投資会社ヴァストミア・ストラテジック・インヴェストメンツなどが保有する。
米国議会では現在、TikTok（または類似もしくは後継アプリまたはサービス）の売却またはサービス禁止を義務づける法案「Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act」が下院で近く採決の見通しとなっています。 この法案は、中国ByteDanceが所有するサービスやアプリを禁止し、さらには大統領に、将来的に同様のアプリが出てきた場合にこれを禁止する権限を与えるという内容になっており、水曜日に採決が行われ、可決されれば上院での審議に映る予定となっています。バイデン大統領は先週、この法案について「可決されれば署名する」と発言しています。