YouTubeの子供向けコンテンツ

YouTubeは同法に触れないように、規則を厳しくした

COPPAは米国法だが、YouTubeは全世界でこれを適用するので日本のクリエイターにも関係がある

背景

米連邦取引委員会（FTC）とニューヨーク州司法長官は今年9月、米グーグルと傘下の米ユーチューブに対し、1億7000万ドル（約180億円）の制裁金を科した。

米国で2000年に施行された「児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）」では、13歳未満の子どもの個人情報を取得するには親の同意が必要になる。しかし、ユーチューブはそれを怠っていたという。

消費者団体によると、同社は玩具メーカーに対し「子どもが日常的に訪れるナンバーワンのサイト。最高の広告掲載先」と売り込んでいたという。

FTCも「子ども向けチャンネルのターゲティング広告で数百万ドルを稼いだ」と指摘。

申告しなくても機械学習で判定される

以下を重要な要素としている場合、子供向けコンテンツとして認識されます。

子供もしくは子供のキャラクター。

人気の子供向け番組やアニメ キャラクター。

子供のおもちゃを使用したお芝居や物語。

ごっこ遊びや創作遊びなど、子供が主役の一般的な遊び。

子供向けの人気の歌、物語、詩。

子供向けコンテンツとされると困りそうなこと

パーソナライズド広告がつかなくなる

パーソナライズド広告は単価が高いので、つかなくなると収益化しているYouTuberは減収する

コメントが利用できなくなる

子供向けコンテンツでは、コメントなどの一部の機能が利用できなくなります。動画視聴ページでは、コメント機能を使用できなくなります。また、これらのコンテンツについて、ユーザーのチャンネル上の、高く評価した動画や低く評価した動画、登録チャンネル リストの中で公開できなくなります。

「後で見る」もつかえないらしい

チャットも利用できなくなる

https://www.youtube.com/watch?v=F5e0bZrpbUw