Krugman「暗号通貨は非合法な利用がメインなのに政治献金で影響力を拡大している」
結論：暗号資産は「産業」ではなく「犯罪事業」。ステーブルコイン合法化は危険極まりない愚行。
議会は「GENIUS法案」を可決しそう。これは「ステーブルコイン（ドルと同価値をうたうトークン）」を正式に認めるもの。超党派でやる気満々。 ビットコイン以来15年たつが、暗号資産で合法的に買えるものは基本的に他の暗号資産だけ。実用ゼロ。
それでもみんなが買う理由は「派手な宣伝」と「宝くじ感覚」。数字合わせ賭博（昔のナンバーズラック）と同じ心理。
業界の政治献金は2024年企業献金の約半分！ トランプ一家は自分名義のミームコインで荒稼ぎ。他の政治家もたぶん似たようなもの。
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ステーブルコインは「昔の私設銀行券」みたいなもの。ドルで裏付けがあると言うけど、実用はない。ドルそのものを使えば済むから。
ただし大きな違いは「匿名性」。だから資金洗浄・恐喝・ドラッグ取引など闇ビジネスに最高。要するに犯罪支援ツール。
犯罪を助けるだけでなく金融システム全体を不安定化させる
ステーブルコイン企業は大量の米国債を保有。「取り付け騒ぎ」が起きると米国債を投げ売り→金利急騰→金融危機の火種。
それでも議会は突き進む。ワシントンは「デジタル・ユーティカ」状態──買収済みの街。
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アメリカ北東部、ニューヨーク州の内陸にある中規模都市。州都オールバニーと大都市シラキュースのほぼ中間、モホーク川沿いに位置する。
第二次大戦後はイタリア系・ポーランド系など移民が多く、組織犯罪（マフィア）の温床となり「Crime City」と呼ばれた時期がある。今回のコラムはこのイメージを引き合いに出している。
Kruguman「暗号通貨は非合法な利用がメインなのに巨額の政治献金で影響力を拡大している」
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暗号通貨と政治腐敗
アメリカ議会でステーブルコイン（Stablecoin）の拡大を促進する法案「GENIUS Act」が提出されましたが、「テキストがない」、議会を通過させようとしたため、否決されました。 トランプ家が関連する「$Trump」や「$Melania」のミームコインが賄賂の手段として使われている World Liberty Financial というトランプ家の暗号通貨企業による「USD1」も賄賂の手段となっており、大統領職そのものが売り物になっていると批判しています。
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実質的な内容が曖昧で、共和党が都合の良い形で解釈できるようになっている
実際のテキストでは、多くの定義が列挙され、広範な権限が連邦規制機関や州規制機関に与えられていますが、具体的な運用ルールが曖昧です。これは解釈次第で、特定の企業や政治的利益を優遇することが可能です。
「Primary Federal Payment Stablecoin Regulator」が非常に強力な権限を持っています。具体的には、以下のような裁量権があります：
発行体の「適格性の認定」(Section 5: Approval of subsidiaries of insured depository institutions and Federal qualified nonbank payment stablecoin issuers)
発行許可の取り消しや停止 (Section 6: Supervision and enforcement)
監査・規制基準の策定 (Section 4: Requirements for issuing payment stablecoins)
曖昧な点：
認定の基準が非常に広範であり、「市場の安全性やサウンドネス（soundness）を損なう恐れがある場合」に停止できるとありますが、その判断基準が明確に規定されていません。
「適格性の認定」が連邦政府の裁量次第で行われるため、特定の企業が優遇される可能性があります。
さらに、特定の政治的な圧力がかかれば、競争相手を排除するための手段として運用される恐れがあります。
法案には「State-Level Regulatory Regime」として、州ごとの規制が認められています (Section 4: Requirements for issuing payment stablecoins, subsection (b)).
この制度を選んだ発行体は、一定の条件を満たせば連邦レベルの規制を回避できます。
曖昧な点：
「State-Level Regulatory Regime が連邦規制と実質的に同等である」と判断する基準は、各州の裁量に委ねられています。
各州のロビー活動や政治的な影響を受けることで、特定企業が特別扱いされるリスクがあります。
例：特定の州が暗号通貨フレンドリーな法律を設け、競合他社が参入しにくい環境を構築できる。
テキストでは「Federal qualified nonbank payment stablecoin issuer」が定義されており、連邦政府の認可があれば、銀行以外の企業もステーブルコインを発行できます。
「Comptroller」（通貨監督庁）が監督権限を持っています
曖昧な点：
Comptroller の裁量で認可が行われますが、その審査基準は「金融の安定性」や「市場の健全性」と抽象的な表現に留まっています。
政治的な圧力やロビー活動に影響される可能性があり、特定企業への免許発行が行われる懸念があります。
略
暗号通貨の実態
暗号通貨は「合法的な用途」がほぼ存在せず、犯罪やマネーロンダリングのための手段として利用されていると主張しています。
ビットコインを法定通貨として採用したエルサルバドルの失敗を例に挙げ、暗号通貨の実社会での利用はほぼ破綻しているとしています。 暗号通貨の政治的影響力
暗号通貨業界は巨額の政治献金によって影響力を買い、民主党側の一部もその影響を受けていると批判しています。 特にGENIUS Actの推進を支援する民主党議員に対し、「自らが腐敗していないとしても、腐敗した業界を支えることになる」と警告しています。
Krugman は民主党議員に対し、暗号通貨業界の合法性を認めないよう再考を求めています。
暗号通貨への支持は、結果的により大きな腐敗を生む行為だと強調しています。
「この詐欺には手を貸すな」