Krugman「暗号通貨は非合法な利用がメインなのに政治献金で影響力を拡大している」
クルーグマンがBetter Markets(独立系シンクタンク)のトップ、デニス・ケリハーに、誰も注目してない金融規制解体の話を聞くインタビュー。ケリハーは元上院スタッフ。
2008年危機の後遺症は全然終わってない。広義失業率(U-6)が危機前水準に戻るまで10年かかったし、FRBの調査だと2016年末時点でアメリカ人の9割が2007年より17〜35%貧しくなってた、という数字をケリハーが提示。
株式の87%は上位10%が保有してるが、401k/IRAには27兆ドルの資産があるので投資家の話は金持ちだけの問題じゃない。下位50%(約1.65億人)は国全体の富のたった2.5%しか持ってない、という格差の酷さも指摘。
地銀は預金の75セントを貸し出すのに大手ウォール街銀行は50セント未満しか貸さない。規制がトレーディング業務の方が儲かるように作られてるからで、去年は大手行のノンバンク向け融資が50%増えた一方、実体経済向け融資はゼロ増だった、とBetter Marketsのレポートが示す。
FRBの銀行監督担当副議長は元ゴールドマン・サックス幹部やウォール街弁護士を側近に据えていて、規制当局がすっかりウォール街に取り込まれている状態。
新しい自己資本規制案が実現すると大手行の資本水準は2008年危機前並みまで下がり、しかもリスクの小さいはずの地銀とほぼ同水準になる、という矛盾もある。
シャドーバンキング(ノンバンク金融)の規模は今や2008年当時より大きく、しかも規制は当時より緩い。2023年には米史上最大級の銀行破綻のうち3件が集中して起きたのに、あまり話題になってない。
最高裁のSlaughter v. FTC判決がHumphrey's Executorを覆し、大統領がSEC・CFTCなど独立規制機関を直接支配できるようになった。これは車からエアバッグとバンパーを外すようなものだとケリハーは例える。 SECも投資家保護から経営陣保護へと軸足を移していて、議決権行使助言会社(プロキシアドバイザー)の独立性まで規制で骨抜きにしようとしている。
暗号資産には18年経っても合法的な使い道が見つかっておらず、実質は脱税・マネロン・犯罪のための道具でしかない。政界に食い込めたのはFTXのサム・バンクマン・フリードの手法を真似て巨額の選挙資金をばらまいたからで、広告では暗号資産に触れずに当選させ、当選後に「クリプト有権者に支持された」と主張するという壮大なすり替え構造があるとケリハーは断言。
ギリバンド上院議員の22歳の息子が立ち上げた暗号資産関連企業に大物投資家の資金が集まっている件も、母親の政治的立場との関係が疑われる事例として挙げられる。
AIについては野放しとがちがちの規制の両極端を避けたバランスが必要で、データセンターの電力消費や与信判断への影響、地銀がAI投資について行けなくなるリスクなどが懸念点。
最後にケリハーは、SECの規制案に20万人もの一般投資家がコメントを寄せた異例の参加実績を挙げ、市民が関与すればアメリカの民主主義はまだ立て直せると前向きに締めくくる。
トランプは歴代大統領で初めて「ポンプ・アンド・ダンプ大統領」の称号にふさわしい男になった。
NYTの報道によれば、トランプ発行のミームコインは価値が9割以上吹き飛び、素人投資家の損失は38億ドル、カモにされた人数はほぼ100万人という桁外れの規模。
早耳のインサイダー連中だけが高値づかみ前にうまく売り抜けて儲け、残りは軒並み損をした。ワールド・リバティ・ファイナンシャルのコインやメラニアコインも似たような末路をたどっている。
ただし話はトランプコイン一つにとどまらない。暗号資産市場全体がこの数年、丸ごと一つの巨大なポンプ・アンド・ダンプになっていたというのが本題。
トランプはかつて暗号資産を「インチキだ」とこき下ろしていたが、自分の懐に金が転がり込むとわかった途端に態度を一変。2024年選挙では暗号業界から多額の献金を受け取り、当選後は規制緩和や国家備蓄構想をぶち上げて業界を後押しした。
その結果ビットコインは選挙後に価格倍増、暗号資産全体の時価総額も2兆ドル強から4兆ドル超まで膨れ上がった。
しかし昨秋から総崩れが始まり、今ではビットコイン価格は2024年選挙前夜の水準、つまりピークの半値まで逆戻り。時価総額にして約2兆ドルが消えてなくなった。
そもそも暗号資産に合法的な使い道などほとんど存在しない。イランや北朝鮮が制裁逃れに使っているという非合法な用途はあるにせよ、それだけで何兆ドルもの資産価値を正当化できるはずもない。
世間の熱狂の矛先がAIに移ったことも下落の一因かもしれないが、根っこにあるのはトランプが煽り立てた投機ブームそのものが終わっただけの話。
結局、2024年選挙以降に暗号資産を買った人はほぼ全員が損をした計算になる勘定で、これはトランプコイン単体の被害額をはるかに上回る規模。
得をしたのは既に業界に食い込んでいた勢力の一部、損をしたのはそれ以外の大勢のカモ。史上稀に見る規模のポンプ・アンド・ダンプの中心に、よりによって大統領本人が座っている。
https://youtu.be/2NtecA0aoYQ?si=hjTtubQ0MzaRtnIT
JPYCは加盟店管理の義務がないので金融検閲を回避できる
ステーブルコインはERC20にのっかってる。5行のコードで送金できる マネーゲームが行われている
ルールメイキングは国が行う
国は経済界の意見を聞く
経済界のプレーヤーが過半数ベッドしたら、暗号資産は残る
金余り状態になるとこの可能性は上がる
最後の方の表現の自由のツッコミは理解してないツッコミだな基素.icon
自発的な検閲ができないというだけで国家の規制は当然あるのだからその危険性はない
資本主義の問題
社会が不安定になる問題
社会闘争・マネーゲームと技術の面は切り分けた方が良い
結論：暗号資産は「産業」ではなく「犯罪事業」。ステーブルコイン合法化は危険極まりない愚行。
議会は「GENIUS法案」を可決しそう。これは「ステーブルコイン（ドルと同価値をうたうトークン）」を正式に認めるもの。超党派でやる気満々。 ビットコイン以来15年たつが、暗号資産で合法的に買えるものは基本的に他の暗号資産だけ。実用ゼロ。
それでもみんなが買う理由は「派手な宣伝」と「宝くじ感覚」。数字合わせ賭博（昔のナンバーズラック）と同じ心理。
業界の政治献金は2024年企業献金の約半分！ トランプ一家は自分名義のミームコインで荒稼ぎ。他の政治家もたぶん似たようなもの。
すごい献金だ基素.icon
ステーブルコインは「昔の私設銀行券」みたいなもの。ドルで裏付けがあると言うけど、実用はない。ドルそのものを使えば済むから。
ただし大きな違いは「匿名性」。だから資金洗浄・恐喝・ドラッグ取引など闇ビジネスに最高。要するに犯罪支援ツール。
犯罪を助けるだけでなく金融システム全体を不安定化させる
ステーブルコイン企業は大量の米国債を保有。「取り付け騒ぎ」が起きると米国債を投げ売り→金利急騰→金融危機の火種。
それでも議会は突き進む。ワシントンは「デジタル・ユーティカ」状態──買収済みの街。
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アメリカ北東部、ニューヨーク州の内陸にある中規模都市。州都オールバニーと大都市シラキュースのほぼ中間、モホーク川沿いに位置する。
第二次大戦後はイタリア系・ポーランド系など移民が多く、組織犯罪（マフィア）の温床となり「Crime City」と呼ばれた時期がある。今回のコラムはこのイメージを引き合いに出している。
Kruguman「暗号通貨は非合法な利用がメインなのに巨額の政治献金で影響力を拡大している」
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暗号通貨と政治腐敗
アメリカ議会でステーブルコイン（Stablecoin）の拡大を促進する法案「GENIUS Act」が提出されましたが、「テキストがない」、議会を通過させようとしたため、否決されました。 トランプ家が関連する「$Trump」や「$Melania」のミームコインが賄賂の手段として使われている World Liberty Financial というトランプ家の暗号通貨企業による「USD1」も賄賂の手段となっており、大統領職そのものが売り物になっていると批判しています。
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実質的な内容が曖昧で、共和党が都合の良い形で解釈できるようになっている
実際のテキストでは、多くの定義が列挙され、広範な権限が連邦規制機関や州規制機関に与えられていますが、具体的な運用ルールが曖昧です。これは解釈次第で、特定の企業や政治的利益を優遇することが可能です。
「Primary Federal Payment Stablecoin Regulator」が非常に強力な権限を持っています。具体的には、以下のような裁量権があります：
発行体の「適格性の認定」(Section 5: Approval of subsidiaries of insured depository institutions and Federal qualified nonbank payment stablecoin issuers)
発行許可の取り消しや停止 (Section 6: Supervision and enforcement)
監査・規制基準の策定 (Section 4: Requirements for issuing payment stablecoins)
曖昧な点：
認定の基準が非常に広範であり、「市場の安全性やサウンドネス（soundness）を損なう恐れがある場合」に停止できるとありますが、その判断基準が明確に規定されていません。
「適格性の認定」が連邦政府の裁量次第で行われるため、特定の企業が優遇される可能性があります。
さらに、特定の政治的な圧力がかかれば、競争相手を排除するための手段として運用される恐れがあります。
法案には「State-Level Regulatory Regime」として、州ごとの規制が認められています (Section 4: Requirements for issuing payment stablecoins, subsection (b)).
この制度を選んだ発行体は、一定の条件を満たせば連邦レベルの規制を回避できます。
曖昧な点：
「State-Level Regulatory Regime が連邦規制と実質的に同等である」と判断する基準は、各州の裁量に委ねられています。
各州のロビー活動や政治的な影響を受けることで、特定企業が特別扱いされるリスクがあります。
例：特定の州が暗号通貨フレンドリーな法律を設け、競合他社が参入しにくい環境を構築できる。
テキストでは「Federal qualified nonbank payment stablecoin issuer」が定義されており、連邦政府の認可があれば、銀行以外の企業もステーブルコインを発行できます。
「Comptroller」（通貨監督庁）が監督権限を持っています
曖昧な点：
Comptroller の裁量で認可が行われますが、その審査基準は「金融の安定性」や「市場の健全性」と抽象的な表現に留まっています。
政治的な圧力やロビー活動に影響される可能性があり、特定企業への免許発行が行われる懸念があります。
略
暗号通貨の実態
暗号通貨は「合法的な用途」がほぼ存在せず、犯罪やマネーロンダリングのための手段として利用されていると主張しています。
ビットコインを法定通貨として採用したエルサルバドルの失敗を例に挙げ、暗号通貨の実社会での利用はほぼ破綻しているとしています。 暗号通貨の政治的影響力
暗号通貨業界は巨額の政治献金によって影響力を買い、民主党側の一部もその影響を受けていると批判しています。 特にGENIUS Actの推進を支援する民主党議員に対し、「自らが腐敗していないとしても、腐敗した業界を支えることになる」と警告しています。
Krugman は民主党議員に対し、暗号通貨業界の合法性を認めないよう再考を求めています。
暗号通貨への支持は、結果的により大きな腐敗を生む行為だと強調しています。
「この詐欺には手を貸すな」
@Vivek4real_: SOMEONE JUST OPENED A #BITCOIN SHORT 30 MINS BEFORE TRUMP'S TARIFF ANNOUNCEMENT AND JUST CLOSED WITH $88,000,000 PROFIT HE OPENED THIS ACCOUNT TODAY 👀
https://pbs.twimg.com/media/G271fbTWAAAab_O.jpg
@Adscience12000: トランプ砲の30分前にビットコをショートして8800万ドル（約133億円）儲けた奴がいるとのこと。ちなみにこの口座は今日開いたっていうね。なんでもありかよ😅 A WHALE JUST OPENED A $750 MILLION SHORT ON $BTC
AND WE ALL KNOW WHAT HAPPENS TO OVERLEVERAGED WHALES…
LIQUIDATION IS COMING.
https://pbs.twimg.com/media/G26CFOxW0AAUz2q.png