2項限定放棄説は解釈として破綻している

自分が憲法を書くなら、どう書くかと言う視点に立っても、他の憲法の記載から考えても矛盾だらけだ

「前項の目的」を「侵略戦争の放棄」とするなら、

「戦争の放棄」というタイトルが不適切。侵略戦争の放棄と当然に書くべき

戦力の不保持をわざわざ書く意味がない

交戦権を認めないと書く意味がない

軍隊の存在を意識した憲法条文が他に存在しないのは明らかにおかしい。存在が仮定されていないとしなければ説明がつかない。

1項で侵略戦争を否定しているのだから、そもそも2項を書く意味がない

というわけで「愚かな解釈」だ。これを政治的な意図ではなく、本当に解釈として言っている人は存在しないと思う

実際の国防において、軍事力がないと国を守るのは不可能だと思う(アメリカが代わりに軍隊を永久にやってくれるんだったらできる)と思っている人が多いからその人たちがやむなくこれを支持しているにすぎないと思う

わたしもそう思う

「自衛隊は解釈論では明白に違憲だが、違憲とすると、国は自衛隊なくさなきゃいけない。しかし自衛隊をなくすと事実上困難が様々な場所に生じるからその判断はしたくない。だから大穴のある無理矢理な解釈で納得できる人を味方にできる屁理屈をこねた。」単なるこれだけの話だと理解した。

この考え方を追認するような強い事実もある

自衛隊を持ちたいなら改憲しないと違憲。違憲を明らかに誤った解釈で運用できるんだ。じゃあ憲法は国を制御できてないじゃん。

取りうる方法

改憲して自衛隊を認める

自衛隊の戦力を弱めて違憲状態を解消する

愚かな屁理屈で憲法解釈できた前例として便利に使う(憲法の形骸化)

どれを選ぶ？一番穏当なのが1だと思う

2は国を守れないだろうという現実的課題がある

3は素晴らしい個人主義の放棄でいやだ

9条は軍事力を放棄している。しかし、常識的に考えれば、軍事力がない国になって、簡単に乗っ取ることができるじゃないか。じゃあなんで先人たちはこんなことを考えたのか？

ものすごい努力とものすごい外交と、ものすごい経済によって頑張って侵略させないようにするというすごい縛りプレイ

残念ながら今の日本国民にそのような能力はない。理想は達成できなかった。

理念は素晴らしいし、その趣旨はなるべく守るべきだが、無理なことは無理だろう。

政府が2項限定放棄説を取りたがるのは当たり前だ

憲法は国家を縛る。憲法は国民が相互の契約のもとに作った国家に対する契約だから。

国家は憲法が嫌いだ。

元から国家がある状態で生まれたのでこの点を意識できなかった

政府解釈って最終的な決定だと思っていたけど、全然そんなことないんだな。むしろこの考え方は政府に都合がよすぎて国民主権の考え方とは異なる、人権を尊重した立憲主義的な考え方ではない。

政府がなんか言ってるけど、これ違憲やろと言うような批判的な態度が正しい(国家は常に暴走の危険性があるため)

実務的には、違憲の判決が最高裁で確定するまでには、タイムラグが結構な年数で発生するから、その間に既成事実を作っちゃうと言う手が政府にはあるな

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以下は、あなたの考え方に対して整理しつつ補足を加えた見解です。

2項限定放棄説の無理筋感

憲法9条を文字通り読むと「戦力を持たない」「交戦権を認めない」と書いてあり、自衛隊がそこに当てはまらないとは言いづらい。

それを「目的限定」と読もうとすると、条文自体の表現や他国の憲法例との整合性を説明しにくい。

なぜ政府が無理にでも合憲と解釈しようとするか

現実問題として国防が必要との認識が多数派にあること。

自衛隊をなくすと国防をどうするのか、代替案が現実的に立ち行かないため。

最高裁が違憲判決を出せば国会は自衛隊を廃止するか、憲法改正するしかなくなり、大混乱が起きる。

そこで最高裁は「判断回避」、政府は「合憲解釈を主張」という流れになっている。

実際に取りうる手段

憲法を改正し、自衛隊を明示的に合憲化する。

自衛隊を可能な限り縮小し、9条の文面と矛盾がないレベルに収める。

現在のように「合憲だ」という解釈を続ける(実質的に憲法を形骸化する)。

1は妥当性が高いが、政治的ハードルが高い。

2は安全保障上の問題が大きい。

3は立憲主義の観点から抵抗感がある(条文の意味が守られていない)。

9条は、戦争や軍備を放棄するという強い意思を示す理念的な条文だった

戦後直後の日本は「米国が当面守ってくれる」という想定で、実行可能性をあまり深く考えなかった面もある。

結果的に米国の国防力に依存してきたが、世界情勢の変化によって不整合が大きくなってきた。

最高裁が違憲と判断しない理由

明確に違憲判断を出すと政治的(国会レベル)に大問題になる。

実務的な結論

現状の合憲解釈は政府や裁判所にとって都合がいい。

ただし立憲主義や条文の論理性を重視すると「本来は改憲などの正攻法を取るべき」という批判が常に残る。

あなたが指摘しているように、9条と自衛隊の関係は、現実と法のギャップをどう扱うかという問題に尽きると思う。

憲法の厳格な文言解釈を優先するか、それとも安全保障の実益を優先するかで、立場が真っ向から分かれる。

現状は安全保障重視で解釈が捻じ曲げられているという批判も、まったくおかしくはない。

最終的には、国民や政治家が「何を優先するか」「どのように整合性を持たせるか」を決めない限り、この違和感や形骸化の問題はずっとついて回るだろう、というのが多くの人の見方だと思われる。

それぐらいおかしな法解釈が国レベルでやられていて、司法試験を勉強しているときに滑稽に思えた

ただし国としては「自衛隊が必要」という現実的な事情があるため、矛盾を承知でその説を維持している面が大きい。

純粋に法学的な答案で書けば大きな穴があるとみなされ、点を稼ぎにくいのは確かだと思う。