法学
種々の現行法の内容を学習して理解する学問
主権者として、法学を通じて現代法の内容を理解、解釈を通じて意味を考えていかなければならない
ルールが存在しない社会では人々は衝突し、混乱する
そのために人の行動を具体的にコントロールする必要がある
行為規範・社会規範の性質を持つ世の中のルールの1つ
破られる可能性がある、破られることが想定されたルール
法律を破っている人が多くを占めているから意味を為していないと捉えるのは法の性質を理解していないことから得られる感想であることが多い
自然法則ではない
制裁規範という性質も有している
多くの人は、直感的に考えると道徳的な判断を法的な判断と混在させてしまう
法と道徳は別のルール
自分がどう考えたかは全く関係がない
少し計算機に近い、既存のルールに従ってあれこれ考えたり拡張したりすることを試みる点？momeemt.icon
その時々の社会の秩序を守るルール
社会が変わる前に法律が変わり、それに応じて社会が変化することもある
法制定者の価値判断や意思が反映されることもある
現行法が最高のものであるという考え方: 法実証主義 法の正しさ
目的
皆が納得できるようなものであること
手段
その目的の達成に役立っていること
手段がやりすぎ、あるいは不十分でないこと
法解釈の必要性
自然言語で書かれているので解釈が必要
特定性に欠け、抽象的に運用されている
刑法199条「人を殺した者は、...」
ここで言う「人」には胎児や受精卵、あるいは自分自身が含まれるのかどうか
ほぼ全ての法を実際に適用するには、そこで使われる言葉の意味を考え、特定する作業が必要
一部の法では具体的に作られていて、法解釈がほぼ必要ない法律もある
道路交通法では「車両は...」「車両とは...」「軽車両とは...」など、各単語に明確な定義が与えられている ? 最初から具体的に条文を作ればいいのでは
具体的に特定しすぎると社会の変化に対応できない可能性がある
必要に応じて改正することは難しく、できたとしても国民が混乱する
一定程度抽象的な言葉を使用した方が便利
→ 判断を司法機関に委ねられる
法解釈の方法論
言葉の意味を辞書的な意味で字義通り解釈する
一般人であれば創造可能な範囲まで言葉の意味を広げて解釈する
これが人によってブレるからたまに結論に疑問がある判決が出たりするのだろうか、 momeemt.icon
まあ判決理由全文を読んだことはないので、読んだら納得できるのかもしれない
一般人にも想像できないが、ルールの目的や行為の類似性に鑑み、同種の概念まで言葉の意味に含むものと解釈する
こっちか momeemt.icon
ルールの目的などに鑑みて、本来の言葉の意味から一部のものを排除して解釈する
他の規定と整合性が取れる形で言葉の意味を解釈する
冷静な判断能力を前提として、解釈の幅も存在することで、裁判官ごとの判断のブレを減少させている
種類
私人同士の争い
原告 - 被告
証拠の優越
裁判官は双方の言い分、証拠から判断した上で、よりもっともらしい方を勝たせる
自分でつけるか、国選弁護士
国家（公人）と市民（私人）の争い
検察官 - 被告人
民事裁判は被告、刑事裁判は被告人
人権保障が重要
刑事裁判は、被告人が不利な立場にある
合理的な疑いを容れない程度の証明
少しでも無罪であるという疑いがある場合には無罪にしなければならない
弁護士をつける必要はない（本人訴訟）
いても良い
裁判所の種類
1ヶ所
原則、5人の裁判官で1つの事件を審理する
8ヶ所
原則、3人の裁判官
50ヶ所
原則、1人の裁判官
438ヶ所
軽微な事件を取り扱う
1人の裁判官
50ヶ所
家事事件や少年事件を取り扱う
1人の裁判官
公正な裁判
裁判官が公平中立であり、冷静な判断能力を持つこと
基準となる具体的な法
刑の範囲などが決まっている
過去にどのような結論が出されたかを参考にする
法の体系
法には種類があり、序列（優劣）がある
日本国憲法
国家と国家権力のあり方について定めた法
法律
国会において国会議員によって作られる法
憲法や法律の内容を補うために行政機関で作られる法
地方公共団体ごとに、法律の範囲内で作られる法
私人や私的団体についての法律
商取引や会社組織についての法律
一般法と特別法の両方に違反すると、特別法が一般法に優先して適用される
i.e. 商法は民法に優先して適用される
民事裁判の手続きなどについての法律
犯罪と刑罰についての法律
国家や地方公共団体と私人との関係などについての法律
具体的な例
警察法、地方自治法、道路交通法など
行政事件訴訟についての法律
使用者と労働者についての法律
国家や地方公共団体が行う福祉やサービスについての法律
経済、市場についての法律
法律のグループ分け
私法
私的自治の原則
個人間で起きるトラブルを問題視
民法、商法
公法
国家権力の介入が前提となる法
介入がどこまで許されるかを問題視
民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、行政法、行政事件訴訟法
社会法
私的自治の原則の例外
国家権力が私的領域に介入
労働法、社会保障法、経済法