市営住宅の保証人
日本経済新聞 2022年10月5日「公営住宅は保証人不要、国方針も自治体規定9割変わらず」
総務省「「保証人の確保が困難な人の公営住宅への入居に関する調査」フォローアップ〈当局通知に対する改善措置状況〉」2023年
国土交通省案件?
「公営住宅への入居に際しての保証人の取扱い等に関する調査結果について」
「申請後に事情を勘案して免除」だと、申請ハードルが残るので、「撤廃」が良いだろう。
免除される事情として、「例えば、高齢者、障害者、DV被害者、生活保護者、病気罹患者、被災者等の方で、保証人を確保することが困難なときは免除する場合等がある。」とあるが、LGBTQなどは、自治体の現場でどのくらい考慮されるか不明なので、撤廃で良いと思う。
撤廃した自治体でも、家賃不回収など問題が増加していないという点も、注目。
2023/7/14 NHK 「岐阜県 県営住宅の保証人規定削除へ」
美濃加茂市の市営住宅では、連帯保証人が必要。
『入居資格
次の1~5の項目全てに当てはまる人
1 現在同居している、または同居しようとする親族がいること(単身者の場合は別に要件があります)
2 現在住宅に困っていることが明らかなこと
3 市町村税を滞納していないこと
4 暴力団員でないこと
5 一定の収入基準(158,000円以下。裁量階級は214,000円以下)であること
※計算方法など詳細については、都市計画課へお問い合わせください。
※入居時には連帯保証人(市内在住の親族であることなど条件があります)が1人必要となります。』
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~~様
この度は市営住宅についてお問い合わせいただき誠にありがとうございます。
ご連絡いただきました件について、回答いたします。
「単身者の場合は別に要件があります」とは、次のいずれかに該当する方です。
・60歳以上の方(申込日時点)
・1~4級の身体障害者手帳をお持ちの方
・1~3級の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
・A1~B2判定の療育手帳をお持ちの方
・生活保護を受給している方、または中国残留邦人等で支援給付を受けている方
・DV(配偶者からの暴力)被害者で、婦人相談所等での保護終了日または裁判所の保護命令が効力を生じた日から5年以内である方
・その他(戦傷病者、原子爆弾被爆者、海外からの引揚者で引き揚げから5年を経過していない方、ハンセン病療養所入所者等)
なお、入居資格は上記要件に加え、市HPに記載されている次の要件全てに該当する必要があります。
2 現在住宅に困っていることが明らかなこと
3 市町村税を滞納していないこと
4 暴力団員でないこと
5 一定の収入基準(158,000円以下。裁量階級は214,000円以下)であること
※計算方法など詳細については、都市計画課へお問い合わせください。
その他、ご不明な点などございましたら、都市計画課までご連絡ください。
美濃加茂市建設水道部都市計画課住宅政策係 ~~(担当者名)
0574-25-2111(内線259)
回答者:都市計画課 ~~(担当者名)
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「美濃加茂市営住宅の設置及び管理に関する条例」
第11条、第11条の2、