農地転用で農地法第4条・第5条許可の審査上の取扱いの違い

【4条】

農地所有者側の農地法上の違反の有無を確認する（譲受人・借主側の違反の有無は確認しない）。

原則として、農地所有者が資金調達を行う必要がある（ただし、事業者から資金提供を受ける形でも問題ない）。

申請者は農地所有者のみ。

【5条】

譲受人・借主側の農地法上の違反の有無を確認する（譲渡人・貸主側の違反の有無は確認しない）。

申請者は譲渡人（貸主）・譲受人（借主）の連名。

なお、賃貸借の場合は第4条・第5条のいずれでも申請できる可能性がるが、特定の事業者（借主）が主体となって計画を進める案件については、基本的に第5条で申請する。

そのほか、審査上の取扱いについては、第4条・第5条で大きな違いはない。

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