米国企業のDEI方針改定の動き
社員募集ポリシーの変更
制度の目的の文言変更
JPモルガン
2022年5月、同銀行はDEIイニシアチブのうち10件が差別的かつ違法であると主張する書簡を受け取った。同銀行のウェブサイトのアーカイブ版によると、2023年2月頃、同銀行の「ヒスパニックとラテン系の促進」および「黒人の進路促進」プログラムの説明が変更された。
以前は黒人とラテン系の学生を対象としていたプログラムが、現在は「背景に関係なく」すべての学生からの応募を募集している。
*機械翻訳
ブラックロック
今年４月に書簡が届いたブラックロックは、ある奨学金制度に関して、幾つかの「過小評価グループ（女性、人種的マイノリティー、性的マイノリティーなど）」のメンバー向けに設計されたとの文言を削除。
ヤム・ブランズ（ピザハット）
アメリカン航空
ロウズ
Kontoor Brands（ジーンズのLee）
これらの企業は2021年以降に「DEIプログラムは違法な差別であり、株主に対して取締役が負う責任を果たしていない」とする株主からの書簡を受け取った25社の一部。
米企業の間では、2020年に黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に殺害された事件などをきっかけに人種差別への抗議行動が強まった後、DEIを積極的に推進する取り組みが広がった。ただ足元の一部主要企業の対応からは、こうした取り組みに対する保守派の反発がいかに強いかがうかがえる。 フォードは今年初めにLGBTQ擁護団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンが実施する調査や、さまざまな「働きがいのある会社」リストなど、社外調査への参加を取りやめることを決めた。 米国マクドナルド
DEIポリシー改定
2023.6