所得1億円超の富裕層は低税率の所得ルートを得ている
財務省が富裕層の所得を種類別に分析した試算を示すのは初めて。所得1億円超の納税者の所得総額5.6兆円のうち非上場株式の売却益が3割を占めた。同族会社のオーナーやスタートアップの創業者などが得ている。 給与などに対する課税は所得が多いほど税率が上がる累進制で最高55%が課されるが、株式売却をはじめとする金融所得などは切り分けて20%という低税率が適用される。 このため所得1億円を境に富裕層の所得税の負担率が下がる「1億円の壁」という問題が指摘されてきた。自民党の宮沢洋一税制調査会長は7月、株式の配当や売買にかかる金融所得課税に関し「議論はしないといけない」と述べている。 累進制が強い所得税は本当の富裕層には累進されていない
いくらでも累進制を回避する方法が用意されていて、富裕層はそのルートを通る
年収1000万円〜1億円未満あたりの人たちに強い累進課税が働いていて、それを超えたら急に抜け道を通りやすくなる感じ