60分でわかる!ESG 超入門
環境・社会・企業統治を指す
経営手法や投資方針を決定するための考え方のひとつ
責任投資原則(PRI, Principles for Responsible Investment)
2006年に国連から機関投資家に対して呼びかけられた努力義務
ESGの観点を踏まえた長期的な利益創出を狙う企業への投資を促す
なぜか?
財務状況のみを重視すると短期的な利益を優先しESGに反した企業に利がある
社会全体を良くしていくために投資家の力を持って企業にESG経営を促すことができる
PRIに署名する機関は年々増加している
ESG投資とは
その企業がESG経営に取り組んでいるかを重要視した投資方針
つまり、財務情報だけでは無く非財務情報(ESG情報)も重視する
決して利益を求めないわけでは無い
むしろESGを考慮することにより長期的な企業価値が向上しリターンが増大する狙いがある
ESG投資の目指す未来は?
以下のサイクルを回し持続可能な社会を構築する
1. 企業はESGへの対応を強化する
2. 企業の評価や業績が改善し、且つ社会がより良くなる
3. 更に投資家にとってESG投資の価値が高まる
特に 1 -> 2 が大切で、ESG経営によって企業により利益が発生することが鍵
日本企業の現状は?
多くの日本企業が実行に移せていない(配慮止まり)
グローバル市場から日本製品が戦えなくなる可能性がある
ESG経営とは
機関投資家や消費者が求めるESGへの要求を経営戦略にうまく取り入れつつ、自社の持続的成長と社会・環境課題の解決の両立を目指す経営方針
外圧によって強制されるものでは無く、自社成長のために合理的にESGが経営に取り込まれる
非財務情報の開示が重要
しかし財務情報と比べて非財務情報は幅広く定義が曖昧
2020年に世界経済フォーラムが提示した「21の中核指標」は何を開示するべきかで参考になる
ESG経営の企業にとってのメリット
長期的な事業転換を断行できる
これまでは短期の利益を追いがちだった(?)
優秀な人材が呼び込める(?)
投資家や取引先などからの評価が上がる
ESG情報開示実践ハンドブック
2020年に日本取引所グループ(JPX)と東京証券取引所(TSE)が、自主的なESG情報開示を支援するために公表
ESG情報開示ルール
どのような情報を開示するべきか、いくつかの開示ルールが存在する
GRIスタンダード
SASBスタンダード
TCFD提言、などなど
多くの開示ルールが存在するために、情報開示する側の企業は混乱している状態
財務報告のように幅広いステークホルダーが比較しやすくなる国際統一基準が必要
DXへの期待
非財務情報は制度化されたルールがあるわけでは無く、可視化が容易では無い
DXによってタイムリーなデータ分析と情報開示ができれば
ステークホルダーの信頼につながる
素早い経営判断につながる