空き家対策を充実させ、若い人が街中で新居を構えられる環境整備

老朽空き家が街中で増え続けています。

壊れかけている事は分かっていても壊せない。

持ち主が頭を抱えているのが、固定資産税です。

更地にすると固定資産税が上がり、負担が大きくなり、解体を躊躇している方から相談を多く受けます。

そこで、解体後も数年間、固定資産税を据え置きにし、据え置きの間に、今後の展開を模索してもらう。

また、一定の面積を一度に解体される場合は解体費用の一部を助成する制度を新設します。

これにより、隣近所で申し合わせて、解体してもらう事で、現在の若者が望む面積を確保する事ができるため、街中に若者が家を建てるという選択肢が生まれます。

若者に街中を選択肢に入れてもらう事で、中心部の人口減少や高齢化にも歯止めをかけていきます。