既存企業団地の拡張を積極的に検討

「工場を拡張したい」「新たなビジネスを隣接地で始めたい」

こんな声に対し、区域や規制などを理由に判断せず、

「どうすれば企業側の声に応える事ができるのか」の視点に立って、企業と一緒に可能性を模索します。

その結果、固定資産税や法人所得税は増収し、地域にとっても、働き先も増加するなどの好循環を創出します。

また産業の集積地化を推進し、大学・大学院の研究施設を誘致する事で、首都圏の企業を始め、世界中の企業と連携して、最先端技術が生まれる「産業のまち」を再始動させます。