供給力が余っている?
日本経済全体で見ると、
ご意見の通り、供給力が余っていて、需要量を上回っており、
供給力>需要量の状況です。
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日本経済の産業は、
昭和の頃の供給力が残存し、人口動態の変化で、既に需要がなくなった産業分野に、ゾンビ企業が、低価格競争をして、従業員を低賃金で囲っている状況が、続いています。
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団塊の世代(1946~1951年生まれ)の1000万人が、2012年以降、徐々に労働市場を引退して、現在、人手不足の状況です。
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2013年以降は、アベノミクスによるインフレ目標政策もあり、ディスインフレ(インフレ率0~1%)となり、アベノミクス後期には、失業率2.1%で、空前の人手不足の状態でした。
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経済学的には、インフレ状況になれば、企業の設備投資が増え、人手不足により、失業率も下がると考えられています。
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コロナ明けで、世界的な供給不足が起き、外部要因ではあるが、やっとインフレ目標を越えて、インフレ率が4%になりました。
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インフレ率が高いと、貯まっている預金が、預金金利に比べて、モノの値段が上がり、預金が減価することになります。で、企業や家計は、必要な消費や投資をするインセンティブが上がります。これにより、景気が良くなり、その結果、インフレが継続し、人手不足もあり、給与水準が上がっていくと想定されています。
>以前デフレだったのが供給能力の高さのおかげだったのであれば、今も供給能力は変わっていないかさらに向上しているはずなのでしばらくすれば元の物価に戻りデフレに戻るはずです。
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=>デフレ時期は、既に消費構造が変わり、需要がなくなっている産業分野に、ゾンビ企業が生き残り、労働者を固定していた状況でした。
インフレになり、消費が増え、新たな需要が生まれている産業分野に、既に需要がなくなっている産業分野から、労働者が移動することで、適正な資源配分がされるという感じです。
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既に需要が無い産業分野に、供給力が高く、デフレの原因になっていました。
が、需要の無い産業分野から、需要があって供給力が足りていない産業分野に、労働資源が移ることで、需要と供給のバランスが改善されるということが想定されます。
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それにより、労働資源が、適正配置され、労働者の賃金も適正な給与水準になり、その給与水準が上がることで、消費が活性化し、インフレが継続的に達成されるという感じです。