連携強化公表文

令和4年6月16日

公正取引委員会「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて　―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」（令和4年6月16日）

このため、デジタル・プラットフォーム事業者に対する事件等において、情報収集を効率的・効果的に行う必要がある場合は、公表に伴う審査活動等への影響も慎重に比較衡量した上で、個別事件の審査の初期段階等であっても、事件の概要を公表して、広く第三者から情報・意見を募集する。この場合、公表して情報・意見を募集する旨を事前に審査の対象となる関係事業者に通知するとともに、審査の対象となるその①事業者名及び②違反被疑行為の概要を明らかにする。

企業結合審査については、これまでも第2次審査を開始した案件について、第2次審査開始と同時に第三者から意見聴取する旨公表し、広く意見を求めてきたところであるが、デジタル市場の案件を中心に、複雑かつ急速に変化する市場状況において、より広く第三者からの意見を収集する必要があると考えられるような企業結合案件については、第2次審査の開始の如何を問わずに、必要に応じて、第三者から意見聴取する旨公表し、情報・意見を募集する。