独占禁止法3版740頁

独禁法25条による訴訟提起が排除措置命令確定後3年を経ていたために「請求棄却」となった事例がある模様（平成25年度年次報告）。年次報告によると「東京高判平成26年1月31日・平成25年（ワ）第4号」のようであるが、審決集登載なし。