独占禁止法3版606頁
「また、不実施の場合の」の段落
誤記がありました。ご指摘に感謝します。
「、というだけであるから、課徴金対象であるでない不公正な取引方法、下請法違反、警告・注意、との大きな違いがあるようには考えにくい。」
第2刷（平成30年9月）に反映させました。
#独占禁止法3版のなかで見つかった誤記