独占禁止法3版590頁

平成17年改正による独禁法への犯則調査制度の導入の際には、租税法分野では国税犯則取締法が置かれていたが、国税犯則取締法は平成29年3月の租税法関係改正で廃止され、現代語化されて国税通則法に規定が移された。また、同時期の地方税関係の改正により地方税法にも規定が置かれている。独禁法の平成17年改正当時には、他に、証券取引法に犯則調査制度が置かれていた。