独占禁止法3版539頁

行動的措置の実施期間

深町正徳・田辺深町編著214頁

「当事会社が企業結合後に一定の行動を採り続ける必要がある措置の場合、期限の定めがあれば当該期限まで、期限の定めがなければ未来永劫継続する必要がある。」

DOJは、1980年以降、最高10年とするサンセットクローズを採用している（例えば、2014年3月28日プレスリリースで言及）。