独占禁止法3版393頁

誤記がありました。

179)　なお、特定の販売方法を要求する根拠が薄弱であって、当該特定の販売方法を採る採らない商流に安売りが多いという場合に、実質的に価格拘束の観点から、独禁法上問題があるとした事例として、平成26年度相談事例5 〔電子機器メーカー対面説明義務付け〕。

（この脚註は更に推敲したほうがよさそうですが、とりあえず誤り訂正のみ。）