独占禁止法3版210頁
目的が共通であれば足りるとするものとして、本書刊行後の改正後の流通取引慣行ガイドライン
第2部
第2の3（1）注2。ただし、このこと自体は、競争関係がある者同士の場合でも問題となり得るのであるから、競争関係がない場合だけを念頭に置いたものではない。