特装車製品・トレーラ

令和7年9月24日 排除措置命令・課徴金納付命令

特装車製品

親会社同士（新明和工業と極東開発工業）

トレーラ

子会社同士（東邦車輛と日本トレクス）

日経

ダンプトラックやタンクローリーといった特装車の荷台部分に取り付ける架装物などの価格でカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は24日、極東開発工業と子会社の日本トレクス（愛知県豊川市）に独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約59億円の課徴金納付命令を出した。

課徴金の内訳は極東開発が26億189万円で、日本トレクスが33億2364万円。2社には他の事業者と情報交換をしないといった再発防止を求める排除措置も命じた。

架装物は極東開発と新明和工業の間で、運転車両に連結させる荷台部分であるトレーラーは日本トレクスと新明和子会社の東邦車輛（横浜市）の間でカルテルが結ばれていたと認定された。

新明和側は調査開始前に課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき自主申告したため、命令を免れた。