活性炭

本町化学工業＝ほんちょうかがくこうぎょう

令和4年9月30日 控訴

令和4年9月15日 本町化学工業東京地判

東京地判令和4年9月15日・令和2年（行ウ）第22号〔活性炭本町化学工業〕審決命令集69巻153頁

本町化学工業（排除措置命令・課徴金納付命令）

東日本地区事件・西日本地区事件とも、減免申請なしで、課徴金最高額の会社

令和2年3月27日 本町化学工業 執行停止申立て却下決定

東京地決令和2年3月27日・令和2年（行ク）第11号〔活性炭本町化学工業執行停止申立て〕審決集67巻703頁

令和元年11月22日 排除措置命令・課徴金納付命令

公取委命令令和元年11月22日・令和元年（措）第9号・令和元年（納）第18号〔東日本地区活性炭〕審決集66巻318頁・367頁

本町化学工業の算定率は1.5%

「前記実行期間を通じ，資本金の額が1億円以下の会社であって，卸売業に属する事業を主たる事業として営んでいた者」

主導（2号）により1.5倍

公取委命令令和元年11月22日・令和元年（措）第10号・令和元年（納）第29号〔西日本地区粒状活性炭〕

本町化学工業の算定率は1%

「前記実行期間を通じ，資本金の額が1億円以下の会社であって，卸売業に属する事業を主たる事業として営んでいた者」

主導について言及なし

平成29年2月21日 立入検査報道