弁護士懲戒差止請求
平成29年10月24日 II 東京高判
東京高判平成29年10月24日・平成29年（行コ）第242号〔弁護士懲戒差止請求Ⅱ〕（D1-Law登載）
基本的に地裁判決を維持。
前訴東京高判が行訴法でいくべきである旨を述べたかに見えた点については、行政処分であるから独禁法による差止請求が不適法である旨を述べたのみであり、行訴法による差止請求が適法であるとは言っていない、との旨の判示。
平成29年7月14日 II 東京地判
東京地判平成29年7月14日・平成29年（行ウ）第306号〔弁護士懲戒差止請求Ⅱ〕（D1-Law登載）
懲戒処分の差止請求（行訴法）
弁護士法によるべきであるとして却下
懲戒委員会に審査を求める旨の決定の違法・無効の主張
行政処分に該当しない
独禁法に基づき懲戒手続を進行させることの差止請求
行政訴訟に対する関連請求の訴えの追加的併合は基本となる訴訟が適法であるときのみ適法
平成28年10月27日 I 東京高判
東京高判平成28年10月27日・平成28年（ネ）第2359号〔弁護士懲戒差止請求Ⅰ〕（D1-Law登載）
細田孝一・ジュリスト2017年7月号
東京地判平成13年7月12日審決集48巻605頁を盛り込み、それとの関係も精査する。
請求却下の結論は1審と同じだが、弁護士会の懲戒処分は行訴法上の行政処分であり、行訴法上の差止請求の規定もあるなかでは、独禁法24条による差止請求は不適法、との旨の理由に差し替え。
平成28年4月14日 I 東京地判
D1-Law登載。
弁護士会の自治権を強調し裁判所による介入を弁護士法に規定する内容等最小限とすべきであるため独禁法24条は請求却下の旨。