平成29年度相談事例
平成30年6月27日 公表
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https://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/h30/h29nendomokuji/index.html
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https://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/h30/h29nendomokuji/h29soudanjireihontai.pdf
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http://shiraishitadashi.jp/_presen/bunsho/H29_sodan_1.pdf
2up
http://shiraishitadashi.jp/_presen/bunsho/H29_sodan_2.pdf
担当官による解説
山岡誠朗＝口ノ町達朗・公正取引814号（平成30年）
事例
平成29年度相談事例1〔電子部品メーカーによる専属契約義務付け〕
平成29年度相談事例2〔交通インフラ施設による小売業者への値下げ要請〕
平成29年度相談事例3〔住宅設備機器メーカーによる販売価格の調査公表〕
平成29年度相談事例4〔プラットフォーム運営事業者による排他的取引〕
担当官による解説
プラットフォーム事業者には間接ネットワーク効果が働くので短期間の排他的取引でも排除効果が発生することがある。したがって、排除効果がないことの理由付けは、短期間であること以外にも存在することを示した旨の解説。
平成29年度相談事例5〔電子部品メーカー間の業務提携〕
平成29年度相談事例6〔輸送機器メーカー間の実証実験共同実施〕
平成29年度相談事例7〔旅客輸送事業者間の共通利用券〕
平成29年度相談事例8〔家電製品メーカー間の配送共同化〕
平成29年度相談事例9〔素材メーカー間の原料共同調達〕
平成29年度相談事例10〔建設資材メーカー間の製品および半製品の供給〕
平成29年度相談事例11〔事業者団体による特定曜日の休業推進〕
平成29年度相談事例12〔農業協同組合による支援金交付〕
平成29年度相談事例13〔農業協同組合による商標権行使〕
目次
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