子会社談合に関する注意喚起の報道

令和元年8月7日

日経

「6月に成立した改正独占禁止法では、完全子会社が過去10年以内に課徴金納付などを命じられると、親会社が新たな違反で処分を受けた場合の課徴金が増額されることになった。今回の要請は、改正法が求める親会社の企業責任を広く周知する狙いもありそうだ。」

朝日