フリーランス法指導事例（令和7年3月）

令和7年3月28日 公表

内容の紹介（末尾にまとめ）

明示義務違反（給付受領期日）

https://gyazo.com/bf9f9789b80ebe6488d99357d9651337

明示義務違反（給付受領期日、報酬の額）

https://gyazo.com/561624a0cbd4dcf7898c627d72a77c63

明示義務違反（支払期日）

https://gyazo.com/74b486af868dc75da50933f2fc4e471e

支払期日の請求書依存

https://gyazo.com/fc6d901f80671556831770dbce8c8aa0

支払期日の検収日依存

https://gyazo.com/eee79b232a41869a79e8f1ca9acd4425

明示義務違反（検査完了日、報酬の額、支払期日）

https://gyazo.com/7567e3fd34ca49a7c5e48bc41c58f4b1

明示義務違反（役務提供期日・場所）、支払期日の「まで」表記）

https://gyazo.com/710b8d53c4dfcbc4f18da67824aad45a

明示義務違反（支払期日、個別発注時の基本契約リファー）

https://gyazo.com/9fe70008bd7580fa6d678d331392c035

https://gyazo.com/d928bccb8366c66ae25f9ccb0c983605

明示義務違反（「直ちに」でない）

https://gyazo.com/223761ed0e39a384b34246f1f0e596f3

明示義務違反（役務提供期日・場所）、支払期日の「まで」表記、支払期日の請求書依存

https://gyazo.com/cbee84adb856a4aba668950e5ee208fa

支払期日の請求書依存

https://gyazo.com/5ceaaee3e5f02241ae4e6a06df5cb32f

問題となる項目（条文）

明示義務違反

給付受領期日

報酬の額

支払期日

日そのものを明示せず

「まで」表記

役務提供期日・場所

個別発注時の基本契約リファー

「直ちに」でない

支払期日の設定に関する違反

請求書の発行に依存

検収日・検査完了日に依存

明示義務に関する条文

（特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示等）

第三条　業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。）により特定受託事業者に対し明示しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その明示を要しないものとし、この場合には、業務委託事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならない。

２　業務委託事業者は、前項の規定により同項に規定する事項を電磁的方法により明示した場合において、特定受託事業者から当該事項を記載した書面の交付を求められたときは、遅滞なく、公正取引委員会規則で定めるところにより、これを交付しなければならない。ただし、特定受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合として公正取引委員会規則で定める場合は、この限りでない。

（法第三条第一項の明示）

第一条　業務委託事業者は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項に規定する明示（以下単に「明示」という。）をするときは、次に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供により、示さなければならない。

一　業務委託事業者及び特定受託事業者の商号、氏名若しくは名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって業務委託事業者及び特定受託事業者を識別できるもの

二　業務委託（法第二条第三項に規定する業務委託をいう。以下同じ。）をした日

三　特定受託事業者の給付（法第二条第三項第二号の業務委託の場合は、提供される役務。第六号において同じ。）の内容

四　特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける期日（期間を定めるものにあっては、当該期間）

五　特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける場所

六　特定受託事業者の給付の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日

七　報酬の額及び支払期日

八　報酬の全部又は一部の支払につき手形を交付する場合は、その手形の金額及び満期

九　報酬の全部又は一部の支払につき、業務委託事業者、特定受託事業者及び金融機関の間の約定に基づき、特定受託事業者が債権譲渡担保方式（特定受託事業者が、報酬の額に相当する報酬債権を担保として、金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）又はファクタリング方式（特定受託事業者が、報酬の額に相当する報酬債権を金融機関に譲渡することにより、当該金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の支払を受ける方式）若しくは併存的債務引受方式（特定受託事業者が、報酬の額に相当する報酬債務を業務委託事業者と共に負った金融機関から、当該報酬の額に相当する金銭の支払を受ける方式）により金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとする場合は、次に掲げる事項

イ　当該金融機関の名称

ロ　当該金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとする額

ハ　当該報酬債権又は当該報酬債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払う期日

十　報酬の全部又は一部の支払につき、業務委託事業者及び特定受託事業者が電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発生記録（電子記録債権法第十五条に規定する発生記録をいう。）をし又は譲渡記録（電子記録債権法第十七条に規定する譲渡記録をいう。）をする場合は、次に掲げる事項

イ　当該電子記録債権の額

ロ　電子記録債権法第十六条第一項第二号に規定する当該電子記録債権の支払期日

十一　報酬の全部又は一部の支払につき、業務委託事業者が、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三十六条の二第一項に規定する第一種資金移動業を営む同法第二条第三項に規定する資金移動業者（以下単に「資金移動業者」という。）の第一種資金移動業に係る口座、同法第三十六条の二第二項に規定する第二種資金移動業を営む資金移動業者の第二種資金移動業に係る口座又は同条第三項に規定する第三種資金移動業を営む資金移動業者の第三種資金移動業に係る口座への資金移動を行う場合は、次に掲げる事項

イ　当該資金移動業者の名称

ロ　当該資金移動に係る額

２〜５　（略）

支払期日の設定に関する条文

（報酬の支払期日等）

第四条　特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し業務委託をした場合における報酬の支払期日は、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日（第二条第三項第二号に該当する業務委託をした場合にあっては、特定受託事業者から当該役務の提供を受けた日。次項において同じ。）から起算して六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

２　前項の場合において、報酬の支払期日が定められなかったときは特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日が、同項の規定に違反して報酬の支払期日が定められたときは特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過する日が、それぞれ報酬の支払期日と定められたものとみなす。

３　前二項の規定にかかわらず、他の事業者（以下この項及び第六項において「元委託者」という。）から業務委託を受けた特定業務委託事業者が、当該業務委託に係る業務（以下この項及び第六項において「元委託業務」という。）の全部又は一部について特定受託事業者に再委託をした場合（前条第一項の規定により再委託である旨、元委託者の氏名又は名称、元委託業務の対価の支払期日（以下この項及び次項において「元委託支払期日」という。）その他の公正取引委員会規則で定める事項を特定受託事業者に対し明示した場合に限る。）には、当該再委託に係る報酬の支払期日は、元委託支払期日から起算して三十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

４　前項の場合において、報酬の支払期日が定められなかったときは元委託支払期日が、同項の規定に違反して報酬の支払期日が定められたときは元委託支払期日から起算して三十日を経過する日が、それぞれ報酬の支払期日と定められたものとみなす。

５　特定業務委託事業者は、第一項若しくは第三項の規定により定められた支払期日又は第二項若しくは前項の支払期日までに報酬を支払わなければならない。ただし、特定受託事業者の責めに帰すべき事由により支払うことができなかったときは、当該事由が消滅した日から起算して六十日（第三項の場合にあっては、三十日）以内に報酬を支払わなければならない。

６　第三項の場合において、特定業務委託事業者は、元委託者から前払金の支払を受けたときは、元委託業務の全部又は一部について再委託をした特定受託事業者に対して、資材の調達その他の業務委託に係る業務の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。