フリーランス法
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025
令和6年5月31日 政令等最終化
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/may/240531_flenforcementorderetc.html
施行日は令和6年11月1日 令和6年政令第199号
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(令和6年政令第200号)
厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則(令和6年厚生労働省令第94号)
公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則(令和6年公正取引委員会規則第3号)
特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針(令和6年厚生労働省告示第212号)
公正取引委員会=厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(令和6年5月31日)
令和6年4月12日 政令等パブコメ案
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/apr/240408_FL_publiccomment.html
https://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20240412-01.html
01 政令
02 公正取引委員会規則
03 厚生労働省令
04 厚生労働省関係指針
05 全体考え方
06 公正取引委員会関係考え方
shiraishi.icon
04が、05・06より上であるのは、この指針の公表がフリーランス法第15条によって法定されているからではないかと考えられる。
厚生労働省「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kintou_449523_00002.html
令和6年1月19日 フリーランス法検討会報告書
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jan/240119_1_fl_report.html
令和5年6月30日 公取委サイトの特設ページ開設
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
Q&A(「今後更新予定」)
https://www.jftc.go.jp/file/qanda_230630.pdf
令和5年5月12日 公布
https://kanpou.npb.go.jp/20230512/20230512g00100/20230512g001000000f.html
令和5年2月24日 法案閣議決定
https://www.cas.go.jp/jp/houan/211.html
shiraishi.icon条文読み解きのポイント
受託側
「特定受託事業者」
第2章「適正化」での文言
フリーランスの事業者としての側面を表す概念
「特定受託業務従事者」
第3章「整備」での文言
フリーランスの自然人としての側面を表す概念
委託側
業務委託事業者
従業員を使用しない者も含む
内容明示義務
特定業務委託事業者
従業員を使用する者のみ
その他の義務(禁止行為をしない義務を含む)
令和4年10月12日 パブコメ考え方
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=060830508&Mode=1
令和4年9月13日 19:00
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=1&bScreen=Pcm1040&id=060830508
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000241038
同日朝の読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220912-OYT1T50307/
パブコメ公表後の日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA131SX0T10C22A9000000/
フリーランス協会
解説
https://blog.freelance-jp.org/20220914-16097/
パブコメ
https://blog.freelance-jp.org/20220927-16238/
とりあえずのまとめ2022-09-13
規制対象は「他人を使用する事業者」
保護対象は「フリーランス(業務委託の相手方である事業者で、他人を使用していない者)」
対象取引は「業務委託」
禁止行為等は下請法に類似しているように見えますが未精査です。
景品表示法「平成26年11月改正」の流れ(ご参考)
8月26日 パブコメ募集開始
9月4日  パブコメ締切り
10月24日 法案閣議決定
11月11日 衆議院通過
11月19日 参議院で成立
11月27日 官報公布
色々と違いはあるはずであり、ご参考です
令和4年6月7日
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2022.pdf
https://gyazo.com/3dccb28799ac58b637d4db29872dcfab
閣議決定文書の17頁
その脚注にある「基礎資料」は、同じPDFの末尾にある31・32・33頁(通し70・71・72頁)