HDD用サスペンション

平成30年2月9日公取委命令

図（白石作）

http://shiraishitadashi.jp/_presen/keynote/HDDsuspension.jpeg

公表文

排除措置命令書

課徴金納付命令書

減免リスト

報道

毎日

「サスペンションの１６年の市場規模は世界で推計１２００億円。今回の関係各社で約８０％のシェアを占め、国内外でカルテルを結んでいたとみられる。米国当局も調査を進める見通し。」

メモ

従来は共同出資等の関係にあったが競合することが見込まれることとなり協調関係に入り、情報交換を行っていたところ、その後について、「合意」と認定。

合意期間

「遅くとも平成25年4月頃以降」から「平成28年5月6日」まで

「平成28年5月6日」は様式第1号提出日

「我が国のHDD製造販売業者」

排除措置命令書4頁

合意期間中の「我が国のHDD製造販売業者」は「株式会社東芝（以下「東芝」という。）のみ」

東芝は、次のことを行っていた。

自社HDDに用いるサスペンションの仕様を定める。

サスペンション製造販売業者との間で直接交渉を行って当該サスペンションを調達する際の価格を決定

SAEに指示して当該サスペンションを当該価格で購入させてHGAを製造させ、

当該HGAを購入してHDDの製造販売を行っていた。

HGAは「ヘッドジンバルアセンブリ」と定義されており（排除措置命令書3頁）、ヘッドジンバルアセンブリは「磁気ヘッドとサスペンションを組み合わせた部品」と定義されている（別紙）。

減免

日本発條は、親会社は30％減免を受けたが子会社は受けていない模様。

TDKは親子そろって共同申請し「免除」。TDKは売上額がない旨が星取表と減免リストにあり。（日本発條は親にも売上額あり）。

コメントshiraishi.icon

課徴金対象となった売上額はどの範囲か？

東芝がHGAを用いてHDDを製造していたのはどの国か？「東芝」自身か？

命令書は「我が国のHDD製造販売業者」は「株式会社東芝（以下「東芝」という。）のみ」としている。

東芝以外のHDD製造販売業者の状況？

SAEにも課徴金対象となる売上額はあったとされるが（免除されているが星取表および減免リストに売上額があった旨の記述あり）、SAEからSAEへの売上額は考えにくい。価格交渉はSAEの分もMPTが行っていた。

命令書のうち「我が国のHDD製造販売業者の概要」

https://gyazo.com/13ef257fc7ae6073010b0bd3a588aa6f

平成29年12月7日意見聴取通知の報道

日経

時事

平成28年7月26日立入検査報道