2025-07_01

共同出資会社の設立

10条

その上でOEM契約

届出義務なし

「相談」

グリーンガイドラインに言及

共同出資会社

ダクタイル鉄管のうち、

クボタの小口径管の上工程

日本鋳鉄管の全て

「結合関係」

条文にない公取委独自概念

企業結合行為により「一定程度又は完全に一体化して事業活動を行う関係」（企業結合ガイドライン第1の冒頭）

「結合関係」になるとされると、「当事会社グループ」を形成するとされる（企業結合ガイドライン第2の冒頭）

どのような場合に争点となるか

検討対象事業が当然に一体となる企業結合行為では、当然なので争点にならない

合併・共同新設分割・吸収分割・共同株式移転・事業譲受け

親子会社となる株式取得・所有も

少数株式取得・少数株式所有の場合に、争点となる

企業結合ガイドライン第1の1（1）

議決権保有比率20％超かつ第1位なら当然に「結合関係」あり

議決権保有比率10％以下かつ第4位以下なら当然に「結合関係」なし

その中間なら、所定の考慮要素に基づいて判断

応用編

「間接の結合関係」

https://gyazo.com/fa7c2d73157d9919385268ae7ab8951c

「結合関係」概念の実際（？）

平成23年見直し前

「当事会社グループ」とされたら内発的牽制力が考慮されなかった（？）

→ 徹底的に争う企業（？）

平成23年見直し後

「当事会社グループ」とされても内発的牽制力が考慮される（そのことへの信頼）（？）

→ 「結合関係」がさほどクローズアップされない（？）

市場画定（「一定の取引分野」）

27頁2（2）小口径管のみの市場

27頁2（1）ポリエチレン管を除外

→ 29頁（4）「隣接市場」として敗者復活

「競争を実質的に制限することとなる」

単独行動（28〜32頁）と協調的行動（32〜34頁）は、本来、これらを併せて総合考慮すべきもの

https://gyazo.com/237cb810ae2edee94cac46d7f2a52b9c

内発的牽制力　29頁冒頭「次に」

本件で「問題解消措置」とされるものも、それを確保するための方策の一つ（34〜35頁）

効率性

3条件（EUなどと共通）

第3条件において、「需要者にとって使用上の価値に直接の変化がない場合であっても、品質の向上と評価できる」（32頁注9）

https://gyazo.com/a2ab4d2a95fd680cd182c4bb1bb2ad42

協調的行動が起こりやすくなるか否か（32〜34頁）

まず確認

当事会社と競争者との間の協調

当事会社間の協調

33頁（1）イ「供給余力」

供給余力は、逸脱者に対する報復の武器となり得る、という見方

33頁（2）ア

互いの行動を予測しやすいか否か

33頁（2）イ

過去の競争の状況