景品規制の見直し・明確化に関する研究会報告書（平成7年）

平成7年3月28日 公表

「景品規制の見直し・明確化に関する研究会報告書」（平成7年3月）

公正取引協会『公正取引特報』1325号に収録。

公正取引536号（平成7年）に特集がある。

景品規制の趣旨として、具体的には、次のとおり述べられている（報告書8〜9頁）。

「①　商品との関係において提供される景品のウェイトが大きくなると、消費者の関心が商品本体の内容から景品に移り、景品が消費者の購買心理に強い影響を与えやすい。消費者がその景品によって他の要素について考慮しないで商品選択をすることとなるような場合には、商品本体の内容に対する選択結果が示されないこととなるので、当該商品についての競争が有効に働かなくなり、消費者の利益が損なわれるおそれがある。」

「②　さらに、懸賞付販売については、すべての顧客に景品を提供するものではないので、高額の賞金や商品を提供することが可能であり、また、懸賞に応募する消費者にとっては、景品が獲得できるか否かは偶然不確定であるので、自分が獲得できるチャンスを重視し、大きな利益が手に入るかもしれないという心理的要因が大きくなることがある。このように、懸賞付販売が過度なものになると、購買心理に強い影響を与え、景品によって商品が選択される程度が高まると考えられる。」

平成8年2月15日 公表

公正取引委員会「景品規制に関する告示等の改正について」（平成8年2月15日）

公正取引協会『会員ニュース』147号に収録。