不当廉売ガイドラインの構成について
（以下は、平成29年6月16日最終改正版による。）
ガイドラインの目次
1 はじめに
2 不当廉売規制の目的
3 独占禁止法第2条第9項第3号の規定
（1） 廉売の態様
ア 価格・費用基準
（ア）（考え方）
（イ）（考え方の敷衍）
（ウ）（考え方の具体的帰結）
このなかで「注2」として「総販売原価」の説明
（エ）（可変的性質を持つ費用）
a （法的位置づけ）
b （可変的性質を持つ費用の考え方）
(a) （変動費）
(b) （個別説明）
(i) 製造原価
(ii) 仕入原価
(iii) 営業費
(c) （可変的性質を持つ費用とされない費用等）
イ 継続性
（2） 「他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれ」
ア
イ
（3） 正当な理由
4 不公正な取引方法第6項の規定
「不公正な取引方法第6項」＝ 一般指定6項のこと
（1）
（2）
5 廉売問題に関連するその他の規制
（1） 差別対価，取引条件等の差別取扱い
ア 独占禁止法が禁止する差別対価等
イ 差別対価等の規制の基本的な考え方
（ア）
（イ）
（2） 優越的地位の濫用行為