『独占禁止法 第4版』における略語一覧
［あ行］
意見聴取規則
公正取引委員会の意見聴取に関する規則（平成27年公正取引委員会規則第1号）
石井良三
石井良三『獨占禁止法』（海口書店、昭和22年）
一般指定
不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）であって平成21年公正取引委員会告示第18号による改正後のもの
（本書では平成21年の改正前のもののみを「昭和57年一般指定」と呼ぶ）
小木曽
小木曽国隆「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」平野龍一＝佐々木史朗＝藤永幸治編『注解特別刑法補巻（3）』（青林書院、平成8年）IV
［か行］
確約手続規則
公正取引委員会の確約手続に関する規則（平成29年公正取引委員会規則第1号）
確約手続方針
公正取引委員会「確約手続に関する対応方針」（平成30年9月26日）
ガソリン不当廉売ガイドライン
公正取引委員会「ガソリン等の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」（令和4年11月11日）
下民集
下級裁判所民事判例集
川井課徴金
川井克倭『カルテルと課徴金』（日本経済新聞社、昭和61年）
勘所事例集
白石忠志『独禁法事例集』（有斐閣、平成29年）（白石忠志『独禁法事例の勘所〔第2版〕』（有斐閣、平成22年）の改訂版）
企業結合ガイドライン
公正取引委員会「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（平成16年5月31日）
令和元年の改定
令和元年12月17日の改定
○○年度企業結合事例△
公正取引委員会「○○年度における主要な企業結合事例」（おおむね翌年度の6月に公表）の事例△
企業結合事例検討公正取引△△号
白石忠志「○○年度企業結合事例集（等）の検討」公正取引△△号
平成28年度：公正取引803号（平成29年）
平成29年度：公正取引814号（平成30年）
平成30年度：公正取引825号（令和元年）
令和元年度：公正取引839号（令和2年）
令和2年度：公正取引851号（令和3年）
令和3年度：公正取引865号（令和4年）
（平成27年度以前の企業結合事例集に関する検討のうち必要なものは勘所事例集に収録しており、そちらで引用した）
企業結合手続方針
公正取引委員会「企業結合審査の手続に関する対応方針」（平成23年6月14日）
○○・旧条解
厚谷襄児＝糸田省吾＝向田直範＝稗貫俊文＝和田健夫編『条解独占禁止法』（弘文堂、平成9年）の○○執筆部分
9条ガイドライン
公正取引委員会「事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方」（平成14年11月12日）
行集
行政事件裁判例集
行訴法
行政事件訴訟法
共同研究開発ガイドライン
公正取引委員会「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（平成5年4月20日）
グリーンガイドライン
公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（令和5年3月31日）
刑集
最高裁判所刑事判例集
景表法
不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）
減免規則
課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則（令和2年公正取引委員会規則第3号）
高刑集
高等裁判所刑事判例集
公取委
公正取引委員会
公取委食べログ事件意見書
公正取引委員会「令和2年（ワ）第12735号差止請求事件に係る求意見について」（令和3年9月16日）（審決命令集68巻271頁）
高民集
高等裁判所民事判例集
告発犯則調査方針
公正取引委員会「独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針」（平成17年10月7日）
個人情報等優越的地位濫用ガイドライン
公正取引委員会「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（令和元年12月17日）
伊永課徴金制度
伊永大輔『課徴金制度』（第一法規、令和2年）
［さ行］
最判解刑事篇○○年度
『最高裁判所判例解説刑事篇○○年度』（法曹会）
最判解民事篇○○年度
『最高裁判所判例解説民事篇○○年度』（法曹会）
（同一年度に上下巻がある場合は「最判解民事篇○○年度上」などと表記）
裁判所PDF
裁判所ウェブサイトに掲げられた判決や決定のPDFファイル
○○・佐久間編著
佐久間正哉編著『流通・取引慣行ガイドライン』（商事法務、平成30年）の○○執筆部分
差止訴訟執務資料
最高裁判所事務総局行政局監修『独占禁止法関係訴訟執務資料』（法曹会、平成13年）
事業者団体ガイドライン
公正取引委員会「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成7年10月30日）
事業者団体ガイドライン解説
岩本章吾編著『事業者団体の活動に関する新・独禁法ガイドライン』（別冊NBL34号、平成8年）
事件座談会公正取引○○号
｢座談会・最近の独占禁止法違反事件をめぐって」公正取引○○号
平成27年：公正取引778号（川濵昇、岸井大太郎、白石忠志、山田昭典）
平成28年：公正取引790号（川濵昇、岸井大太郎、白石忠志、山本佐和子）
平成29年：公正取引802号（川濵昇、岸井大太郎、白石忠志、山本佐和子）
平成30年：公正取引815号（川濵昇、白石忠志、山部俊文、山本佐和子）
令和元年：公正取引827号（川濵昇、白石忠志、山部俊文、南部利之）
令和2年：公正取引840号（川濵昇、白石忠志、山部俊文、山田弘）
令和3年：公正取引852号（川濵昇、白石忠志、山部俊文、小林渉）
令和4年：公正取引864号（川濵昇、白石忠志、山部俊文、藤本哲也）
令和5年：公正取引875号（川濵昇、白石忠志、山部俊文、田辺治）
施行令
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和52年政令第317号）
下請法
下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）
○年○月○日事務総長定例会見記録
公取委ウェブサイト「事務総長定例会見記録」のうち○年○月○日のもの
11条ガイドライン
公正取引委員会「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」（平成14年11月12日）
○○・条解行訴法5版
南博方原編著＝高橋滋＝市村陽典＝山本隆司編『条解行政事件訴訟法〔第5版〕』（弘文堂、令和5年）
昭和24年改正
昭和24年独禁法改正法（昭和24年法律第214号）による独禁法改正
昭和28年改正
昭和28年独禁法改正法（昭和28年法律第259号）による独禁法改正
昭和28年改正解説
公正取引委員会事務局編『改正独占禁止法解説』（日本経済新聞社、昭和29年）
昭和52年改正
昭和52年独禁法改正法（昭和52年法律第63号）による独禁法改正
○○・昭和52年改正知識
公正取引委員会事務局編『改正独占禁止法の知識』（公正取引協会、昭和53年）の○○執筆部分
昭和52年改正要点
公正取引委員会事務局官房企画課「独占禁止法改正の要点」公正取引320号（昭和52年）
昭和52年施行令売上額解説
相場照美＝波光巌「課徴金制度における売上額の算定方法」NBL152号（昭和53年）
昭和57年一般指定
不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）であって平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前のもの
（平成21年の改正後のものは本書では単に「一般指定」と呼ぶ）
昭和57年一般指定解説
田中寿編著『不公正な取引方法』（別冊NBL9号、昭和57年）
昭和57年独占禁止法研究会報告書
独占禁止法研究会報告「不公正な取引方法に関する基本的な考え方」（昭和57年7月8日）（公正取引382号、383号、昭和57年一般指定解説100～106頁、に掲載）
審決集
公正取引委員会審決集（67巻まで）
審決命令集
公正取引委員会審決・命令集（68巻）
審査官指定政令
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令（昭和28年政令第264号）
審査規則
公正取引委員会の審査に関する規則（平成17年公正取引委員会規則第5号）
審査手続指針
公正取引委員会決定「独占禁止法審査手続に関する指針」（平成27年12月25日）
新聞業特殊指定
新聞業における特定の不公正な取引方法（平成11年公正取引委員会告示第9号）
○○・菅久品川他4版
菅久修一編著『独占禁止法〔第4版〕』（商事法務、令和2年）の○○執筆部分
スポーツ移籍制限ルール考え方
公正取引委員会「スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方」（令和元年6月17日）
施行令
→ しこうれい
○○相談事例△
平成13年公表：公正取引委員会事務総局「事業者の活動に関する相談事例集」（平成13年3月）、平成13年：公正取引委員会事務総局「平成13年相談事例集」（平成14年3月）、平成16年公表：公正取引委員会事務総局「独占禁止法に関する相談事例集」（平成16年6月）、平成16年度から平成23年度まで：公正取引委員会事務総局「独占禁止法に関する相談事例集（◇◇年度）」（翌年度に公表）、平成24年度以後：公正取引委員会「独占禁止法に関する相談事例集（◇◇年度）」（翌年度に公表）、の事例△
組織規則
公正取引委員会事務総局組織規則（昭和53年総理府令第10号）
組織令
公正取引委員会事務総局組織令（昭和27年政令第373号）
損害賠償請求訴訟資料提供基準
｢独占禁止法違反行為に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提供等について」（平成3年5月15日事務局長通達第6号）
［た行］
大規模小売業特殊指定
大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法（平成17年公正取引委員会告示第11号）
地域特例法
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和2年法律第32号）
知的財産ガイドライン
公正取引委員会「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（平成19年9月28日）
○○・注釈
根岸哲編『注釈独占禁止法』（有斐閣、平成21年）の○○執筆部分
調査協力減算制度運用方針
公正取引委員会「調査協力減算制度の運用方針」（令和2年9月2日）
TPP協定整備法
環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第108号）（環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第70号）による題名、施行期日その他の改正の後のもの）
電気通信ガイドライン
公正取引委員会＝総務省「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」（令和5年9月7日）
電力ガイドライン
公正取引委員会＝経済産業省「適正な電力取引についての指針」（令和4年11月14日）
特定物件取扱指針
公正取引委員会「事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容が記録されている物件の取扱指針」（令和2年7月7日）
独禁法（独禁法典）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）
○○年独禁法改正法
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（○○年制定のもの）
独禁法40条処分規則
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十条の処分に関する規則（令和4年公正取引委員会規則第2号）
届出規則
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和28年公正取引委員会規則第1号）
届出Q&A
公取委ウェブサイト「届出制度Q&A」
［な行］
入札談合等関与行為防止法
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）
年次報告
｢○○年度公正取引委員会年次報告」（翌年度秋ころ公表）
（公正取引委員会編『公正取引委員会年次報告（独占禁止白書）（◇◇年版）』（公正取引協会）として出版されているが、◇◇は○○に1を加えた数字である）
農協ガイドライン
公正取引委員会「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成19年4月18日）
［は行］
排除型私的独占ガイドライン
公正取引委員会「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（平成21年10月28日）
判時
判例時報
犯則規則
公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則（平成17年公正取引委員会規則第6号）
判タ
判例タイムズ
標準化パテントプールガイドライン
公正取引委員会「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（平成17年6月29日）
平林歴史
平林英勝『独占禁止法の歴史（上）』（信山社、平成24年）、平林英勝『独占禁止法の歴史（下）』（信山社、平成28年）
○○・深町編著2版
深町正徳編著『企業結合ガイドライン〔第2版〕』（商事法務、令和3年）の○○執筆部分
物流特殊指定
特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法（平成16年公正取引委員会告示第1号）
不当廉売ガイドライン
公正取引委員会「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（平成21年12月18日）
フランチャイズガイドライン
公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（平成14年4月24日）
フリーランスガイドライン
内閣官房＝公正取引委員会＝中小企業庁＝厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和3年3月26日）
フリーランス法
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）
平成3年改正
平成3年独禁法改正法（平成3年法律第42号）による独禁法改正
○○発言・平成3年改正座談会
加藤秀樹＝来生新＝京藤哲久＝実方謙二＝正田彬「座談会・独禁法の強化と課徴金の引上げ」ジュリスト977号（平成3年）の○○発言
平成4年改正
平成4年独禁法改正法（平成4年法律第107号）による独禁法改正
平成8年改正
平成8年独禁法改正法（平成8年法律第83号）による独禁法改正
平成9年改正
平成9年独禁法改正法（平成9年法律第87号）による独禁法改正
平成10年改正
平成10年独禁法改正法（平成10年法律第81号）による独禁法改正
平成10年改正解説
鵜瀞恵子編『新しい合併・株式保有規制の解説』（別冊商事法務209号、平成10年）
平成12年改正
平成12年独禁法改正法（平成12年法律第76号）による独禁法改正
平成12年改正解説
東出浩一編著『独禁法違反と民事訴訟』（商事法務研究会、平成13年）
平成14年改正
平成14年独禁法改正法（平成14年法律第47号）による独禁法改正
平成14年改正解説
菅久修一＝小林渉編著『平成14年改正独占禁止法の解説』（商事法務、平成14年）
平成15年下請法改正
下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律（平成15年法律第87号）による下請法改正
平成15年独占禁止法研究会報告書
独占禁止法研究会「独占禁止法研究会報告書」（平成15年10月）
平成17年改正
平成17年独禁法改正法（平成17年法律第35号）による独禁法改正
平成17年改正解説
諏訪園貞明編著『平成17年改正独占禁止法』（商事法務、平成17年）
平成17年規則考え方
｢公正取引委員会規則の原案に対して寄せられた意見と公正取引委員会の考え方」（平成17年10月6日公取委公表資料の別紙1）
平成17年施行令改正解説
真渕博「改正独占禁止法施行令の概要」公正取引661号（平成17年）
平成17年施行令考え方
｢独占禁止法施行令の原案に対して寄せられた意見の概要と公正取引委員会の考え方」（平成17年10月6日公取委公表資料の別紙3）
平成19年内閣府懇談会報告書
独占禁止法基本問題懇談会「独占禁止法基本問題懇談会報告書」（平成19年6月26日）
平成21年改正
平成21年独禁法改正法（平成21年法律第51号）による独禁法改正
平成21年改正解説
藤井宣明＝稲熊克紀編著『逐条解説平成21年改正独占禁止法』（商事法務、平成21年）
平成23年見直し
企業結合審査手続に関する平成23年の見直し
平成25年改正
平成25年独禁法改正法（平成25年法律第100号）による独禁法改正
平成25年改正解説
岩成博夫＝横手哲二＝岩下生知編著『逐条解説平成25年改正独占禁止法』（商事法務、平成27年）
平成26年内閣府懇談会報告書
独占禁止法審査手続についての懇談会「独占禁止法審査手続についての懇談会報告書」（平成26年12月24日）
平成28年改正
TPP協定整備法1条による独禁法改正
［ま行］
民事裁判手続IT化改正
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）による改正（民事訴訟法改正は本則1条、独禁法改正は附則33条、独禁法改正に伴う経過措置は附則34条による。附則1条本文により令和8年5月24日までの政令指定日から施行される）
民集
最高裁判所民事判例集
［や行］
○○・山﨑幕田監修
山﨑恒＝幕田英雄監修『論点解説実務独占禁止法』（商事法務、平成29年）
優越的地位濫用ガイドライン
公正取引委員会「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成22年11月30日）
優越的地位濫用ガイドライン考え方
｢『優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方』（原案）に対する意見の概要とこれに対する考え方」（優越的地位濫用ガイドラインを公表する平成22年11月30日の公取委公表資料別紙2）
［ら行］
リサイクルガイドライン
公正取引委員会事務局「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」（平成13年6月26日）
流通取引慣行ガイドライン
公正取引委員会事務局「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成3年7月11日）
平成27年の改正
平成27年3月30日の改正
平成28年の改正
平成28年5月27日の改正
平成29年の改正
平成29年6月16日の改正
令和元年改正
令和元年独禁法改正法（令和元年法律第45号）による独禁法改正
令和元年改正解説
松本博明編著『逐条解説令和元年改正独占禁止法』（商事法務、令和2年）
令和元年改正減免解説
山本慎＝松本博明『独占禁止法における新しい課徴金減免制度』（公正取引協会、令和3年）
［わ行］
ワークブック法制執務新訂2版
法制執務研究会編『新訂ワークブック法制執務〔第2版〕』（ぎょうせい、平成30年）