所得控除の今日的意義 ―人的控除のあり方を中心として―

目的

現状の税制において、個人所得課税は、累次の減税の結果、主要国と比較して税負担水準が極めて低く、基幹税として本来果たすべき機能 (財源調達機能・所得再分配機能) を喪失しかねない状況にあるとの指摘がある

政府税制調査会は、諸控除については、できる限り簡素・集約化し、中立的な税制を目指すとともに、課税ベースを拡大する方向でそのあり方を見直す必要があるとしている

この状況を踏まえて、現在の個人所得課税の「空洞化」の一要因とされている所得控除制度に射程を絞り、その存在意義及び所得控除を巡る主要な論点を検討の上、今後の人的控除のあり方を中心に考察する

基礎的人的控除 (配偶者控除・扶養控除・基礎控除) は、憲法 25 条の生存権を保障するための最低生活費控除であることに異論はないであろう、とある