裁判所法
第一編 総則
第一条(この法律の趣旨) 日本国憲法に定める最高裁判所及び下級裁判所については、この法律の定めるところによる。
第二条(下級裁判所) 下級裁判所は、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所とする。
② 下級裁判所の設立、廃止及び管轄区域は、別に法律でこれを定める。
第三条(裁判所の権限) 裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。
② 前項の規定は、行政機関が前審として審判することを妨げない。
③ この法律の規定は、刑事について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。
第四条(上級審の裁判の拘束力) 上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。
第五条(裁判官) 最高裁判所の裁判官は、その長たる裁判官を最高裁判所長官とし、その他の裁判官を最高裁判所判事とする。
② 下級裁判所の裁判官は、高等裁判所の長たる裁判官を高等裁判所長官とし、その他の裁判官を判事、判事補及び簡易裁判所判事とする。
③ 最高裁判所判事の員数は、十四人とし、下級裁判所の裁判官の員数は、別に法律でこれを定める。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000059
目次
裁判所法 第一編 総則
第二編 最高裁判所
第三編 下級裁判所
第一章 高等裁判所
裁判所法 3編1章 高等裁判所
第二章 地方裁判所
第三章 家庭裁判所
第四章 簡易裁判所
第四編 裁判所の職員及び司法修習生
第一章 裁判官
第二章 裁判官以外の裁判所の職員
第三章 司法修習生
第五編 裁判事務の取扱
第一章 法廷
第二章 裁判所の用語
第三章 裁判の評議
第四章 裁判所の共助
第六編 司法行政
第七編 裁判所の経費
所轄官庁: 法務省