賃金の支払いを求められているとき

賃金の支払いは，通貨で，直接労働者に，全額を，毎月1回以上，一定の期日を定めて支払わなければなりません。

使用者に帰責事由がある状態で（＝会社の都合で）労働者を休業させた場合でも，平均賃金の6割以上の休業手当を支払う必要があります。

この使用者の帰責事由については，天災事変のような不可抗力の場合は除かれますが，使用者側に起因する経営・管理上の傷害を含むとされています。