こども家庭センター
【独自】全市区町村に「こども家庭センター」設置…子育て世帯支援を一元化、政府が法改正案 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
市区町村には現在、母子保健法に基づき、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける「子育て世代包括支援センター」と、児童福祉法に基づき、虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する「子ども家庭総合支援拠点」が併存している。２１年４月時点で、支援センターは全市区町村の９割を超す１６０３市区町村で設置済みだが、支援拠点は４割弱の６３５市区町村にとどまる。 これまで二つの機関で情報が十分に共有されず、支援が届かない事例が指摘されていた。このため、政府は組織を統合して体制を強化することで、支援が必要な家庭の見落としを防ぐ必要があると判断した。
2022/2/21
こども家庭センター｜こども家庭庁
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