租税
所得税とは
所得とは
No.1300 所得の区分のあらまし|国税庁
どのようなプロセスで額が決定されるか
所得区分が10種類ある
給与所得
利子所得
金貸しの得た利息は事業所得か雑所得
源泉分離の対象(分離課税)
配当所得
申告分離課税を選択して約20%での課税にできる
場合によっては総合課税よりも安くできる
不動産所得
事業所得
譲渡所得
山林所得
退職所得
雑所得
公的年金
副業収入
一時所得
営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のもの
ギャンブル
ふるさと納税の返礼品
50万円分控除で結局ほとんどの場合で考えなくていい
積立NISAやiDeCo
非課税の株式投資?
税は公共財への投資によって再分配される
区分ごとに課税されたあと総合課税される
居住者
非永住者
非永住者以外の居住者
包括的所得概念
担税力が課税の基準
不法に得た金(不法利得)でも担税力は上がるので所得の一部とみなされ、課税額は上がる
分離課税の対象
退職所得
山林所得
金融所得一体課税
なぜ勤労所得よりも担税力の高いと思われる金融所得は高く分離課税されないのか?
勤労所得はひとりの人間が時間を売るという性質上、額に上限がある。一方、金融所得は勝手に増えるので上限がない。
金融政策的観点から。日本への投資が減ると困る。
https://www.google.com/search?q=金のおりん+相続税
総合課税の控除
所得控除
雑損控除
災害などによる損害資産を考慮した控除
ただし生活に通常必要な資産の分のみ
医療費控除
社会保険料控除
全額
寄付金控除
配偶者控除
扶養控除
収入150万円までの親族
基礎控除
税額控除
住宅借入金等特別控除
結構控除できて得
租税特別措置法の定めるところに依る
配当控除
これMECEになってない
確定申告
1年の税金の額を自分で計算して税務署に申請する手続きのこと
サラリーマンは会社で年末調整を行う。
$ 源泉徴取-控除後の納税額がマイナスになり、払いすぎた税金が還付される場合が多い。
収入から給与所得を計算する方法は?
給与所得控除額を差し引く
給与所得控除額とは?
サラリーマンの経費みたいなもの
所得として計上する金額は低いほうがいいのでうれしいもの
未実現利益(非課税対象)かどうかの基準がわからん。
ダイアモンドでも現金でも、持っているだけでは課税されない。フローに対して課税される。
総合課税の利子所得と、分離課税の利子所得(源泉徴取)がある
Trueらしいけど、総合課税される場合のイメージが湧かない
直接税と間接税
間接税のメリットは自分の懐事情を国にバラさないで済むところ
軽減税率の線引きが意味不明問題
カナダではドーナツ6個以上で軽減税率(食料品扱いで実質消費税0%)
3個とか買いたいときは店の前でたむろして示し合わせて知らん人と一緒に買うらしい
インボイス
軽減税率の導入とセット
インボイスという公式の請求書を提出しなければ、中間の業者でも消費税を負担させられる
免税事業者がこの請求書を発行できないことで揉めた
相続税
法定相続ならば配偶者1/2、子1/2の相続資格
贈与税
生前贈与に課税
110万円までは非課税
不動産の贈与でも税金はキャッシュで支払わなければならないのがつらい
法人税
売り上げが高いと法人化にメリットがあるような税制になっている
法人税の負担は株主が行っているという発想に基づいて、二重課税を防ぐ目的で所得税の配当所得は分離課税される
基本的に民間の簿記の手法で会計される
二度手間を防ぐため法に具体的手法は書かず簿記に任せている
法人化のメリット
経費の範囲を拡大できる
社長の給与などを税金に含めることができる
赤字を繰り越せる
過年度の赤字を次回以降の黒字分で相殺した額を売上にできる
一定以上の収入になると個人より税率が低い