『現代日本の政治〔改訂新版〕』
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2011-04-10
目次
日本政治を見る視点
記述的推論
常識ではなく事実から推論せよ
因果的推論
A→Bの因果関係を推論する上での重要条件
AとBの共変
Aの時間的先行
他の要因が一定に保たれても共変が維持されること
相関関係では？という突っ込みが考えられるが、そもそも相関関係は因果関係を見つけるためのものだしここでは詳しく考えないhoshihara.icon
相関関係と因果関係の話はまたややこしいようだ
おもろい
理論的説明とは一般化可能な説明のこと
e.g. アメリカは個人主義的な国だから福祉制度が薄い、といった文化論的な説明は後付けで何も説明していない
政府への期待
市場の失敗が生じた場合は政府が財の再分配に手を入れる必要がある 排除可能性
客が代金を払わなければ財を渡さずにすむ性質
競合性
ある人の財の消費が他の人の財の消費に影響する性質
共有資源は排除可能性がなく競合性がある
排除可能性があり競合性がなければ最初にビジネスを始めたものが圧倒的に有利な自然独占状態になる e.g. NTT
再分配が正当化される根拠
前提として、市場システムは人々が喜んで購入するような財を作り出した人に大きな報酬を与えるから格差は必然
1. 貧しい人を見殺しにする社会は豊かだとは言えないから
2. 不満が蓄積して社会が安定しないから
マクロ経済管理
古典主義とケインズ主義
政府が失敗すると市場に任せたくなる。逆も然り
選挙と世論
小泉総理が郵政民営化した際に反対した大臣を罷免したとあり、そんなのアリかよと思ったが権力的には可能なのか。 選挙制度の大幅な変更があった直後の選挙では投票率が下がる
投票行動の説明
コロンビアモデル
社会的要因による説明。学術的には批判を受けているが一般常識としては受け入れられている
ミシガンモデル
政党帰属意識で説明
業績評価モデル
比較的短期での有権者の行動の変化を上手く説明できる
政党の役割
利害の集約
票をある程度収斂させることで多数決の機能に貢献している
集めた利害をマニフェスト等の形で明示して政治の争点を作る
政治家の発掘、育成
政府を作る
個人の範囲を超えて責任を取れる
1945~1955 政党政治胎動期
連合国軍によるパージがあったのもあり不安定だった。鳩山一郎もパージされた一人 55年体制
自民党が長期に政権を維持できた理由の1つに派閥による疑似政権交代があった 1994~
1996 民主党結成
選挙制度と政党システム
小選挙区は二大政党制を促進し比例代表制は多党制を促進する
中選挙区制のもとではM + 1人の候補者に収斂しやすい
人口が少なく相対的に多くの議席が配分される農村部には自民党の支持者が多い
議会の役割
議会は国民全員の利益代表なのか、選挙区民の利益代表なのか？
アメリカ議会は後者
粘着性論
日本における執政府
官僚制と政治
官僚主導論
政治主導論
地方自治と政治
地方政治の存在意義
1. 中央の専制を防ぐ
2. 政治参加の体験を増やす
3. 効率化
地方に合わせた柔軟な政治ができる
利益団体と政治
コメ問題
1950~日本のコメの値段は世界水準から乖離していった
本来なら裁定取引でカリフォルニア米などが入ってきて値段が下がるはずだがそうなっていない。政府の統制下にあるから。 多元的民主主義においてはこのように利益団体が政策に影響を与えようとするのは当然とされる マスメディアと政治
福祉国家と政治
外交政策
アメリカの非軍事化の圧力が一転して再軍備に変わった際の苦肉の策が、日本の安全保障をアメリカとの同盟によって実現するという吉田ドクトリン 平和主義と国際情勢の折り合いをつけるぎりぎりの決断だった
日本が経済復興に集中するのにも好都合の策
しかし現在では自衛隊の役割拡大の口実になるなど逆の圧力として働くようになった
福田ドクトリンは中国ソ連との国交回復も視野に入れた全方位外交を目指したが、新冷戦により頓挫し結局西側につくことになった 外交と内政
e.g. 安全保障の問題を貿易摩擦の問題にすり替えられる
国内政治と国際政治の2層ゲーム
e.g. 大店法改正時のアメリカの圧力は日本国内の大型量販店の主張を利用している