デジタル田園都市国家構想

デジタルの力を全面的に活用し「地域の個性と豊かさ」を生かしつつ、「都市部に負けない生産性・利便性」も兼ね備え、「心豊かな暮らし」(Well-being)と「持続可能な環境・社会・経済」（Sustainability）の実現を目指すとしている。

デジタル技術によって、どこにいても大都市並みの働き方や質の高い生活が可能になる「人間中心のデジタル社会」が、理想的な社会像として位置付けられています。その実現に向けて、デジタルインフラなどの共通基盤の整備や、地方を中心にしたデジタル技術の実装を進めていくことが、デジタル田園都市国家構想の方針

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デジタル田園都市国家構想の4つのポイント

デジタル基盤の整備

5G（第5世代移動通信システム）、データセンターなどのデジタル基盤の整備を推進。国家主導のもと、共通ID基盤、データ連携基盤、ガバメントクラウドなどを全国に実装する。

デジタル人材の育成・確保

地方で活躍するデジタル推進人材について、2022年までに年間25万人、2024年度末までに年間45万人育成できる体制を段階的に構築し、2026年までに230万人を確保する。

地方の課題を解決するためのデジタル実装

交通・農業・医療・教育・防災などの各分野について、デジタル技術を活用して効果的に地域課題を解決するための取り組みを全国できめ細やかに支援する。併せて、地域づくりを推進するハブとなる経営人材を国内100地域に展開する。

具体的には、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を創設し、地方公共団体によるデジタル技術を活用した社会システムづくりやサテライトオフィスの整備・運営などを支援する。

デジタル田園都市国家構想推進交付金は、

①デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上を支援する「デジタル実装タイプ」

②地方への新たなひとの流れを創出するためサテライトオフィスの施設整備等に取り組む「地方創生テレワークタイプ」

の2種類に分けられ、令和3年度補正予算で200億円の予算が編成されている。

誰一人取り残されないための取り組み

年齢・性別・地理的な制約などにかかわらず、誰でもデジタル技術の恩恵を享受できる「取り残されない」デジタル社会を実現する。

参照