オンライン授業と著作権法（資料ページ）
Q(&A)
白石忠志「『オンライン授業と著作権法』を理解するための前提」
井上由里子「教育ICT化推進と著作権の権利制限――著作権法35条改正について」Law and Technology 81号（2018年）
ITC-LMSで配布。
以下は、専門外でも、共通する枠組みを知っていれば、これくらいはわかりますよ、という例。学び始めの段階で以下を見たらびっくりするかもしれませんが、慣れたら何ともなくなるはずです。
その他の資料（下記の岸本課長による説明資料等を除く）
この見取り図に出ているものを中心に、一定程度の時系列で。
https://gyazo.com/c0ae5d258d65bb2f229b024d138a20b4
文化審議会著作権分科会（第47回）（第17期第2回）
報告書案
文化審議会著作権分科会（第48回）（第17期第3回）
報告書の最終版
文部科学省・法案提出時
衆議院・第196回国会 議案の一覧
参議院・第196回国会（常会）議案情報
国会の議事録（いずれも、トップページのみを示しますので試行錯誤してみてください。）
日本法令索引
国会会議録検索システム
官報（平成30年改正法公布）
衆議院・制定法律
文化庁「著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）について」
文化庁「授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体の指定について」
SARTRAS
文化庁「新型コロナウィルス感染症対策に伴う学校教育におけるICTを活用した著作物の円滑な利用について」
SARTRASといくつかの権利者団体の公表文等へのリンクもある
shiraishi.iconこれらの文書の時点では、早期施行するとは決まっておらず、施行していない状態を念頭においているので、施行後の唯一指定団体であるSARTRASの見解が全てを決めるわけではない。
「七国立大学及び一研究所」の合同による、早期施行の「要請」
文化庁「授業目的公衆送信補償金制度の早期施行について」
官報ウェブサイト（施行期日政令公布）（4月15日）
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（4月16日）
今後の運用について
35条運用指針（令和2年度版）
文化庁「令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について」
e-Gov法令検索（改正反映済み。2020-04-29確認）
岸本織江文化庁著作権課長の説明資料と動画
国立情報学研究所サイバーシンポジウムで繰り返し説明している。
3月26日（日付は上記のサイバーシンポジウムのウェブページから推測）
配布資料
動画
https://youtu.be/AVYw8IpdejA
4月10日
配布資料
動画
https://youtu.be/9wzCoTqAWBs
4月17日
配布資料