2020-05-27の課題について

問題

解答例

結論が逆でも、理由づけを明瞭かつ説得的に論じていれば、同等に評価される。

私は、差し支えないと考える。理由は、以下のとおりである。まず、条文は自然言語によって書かれており、意味の幅が必然的に存在する。あらゆる状況を想定して条文を書くと、いたずらに複雑となり、かえって、わかりにくい条文となる。細かいことまで規定しようとしために立法作業が紛糾し、必要な立法を実現できなくなる場合もあり得る。将来の新たな事象に全く対応できないこととなると、法の潜脱が容易となる。

もっとも、特別刑法を含む広義の刑法においては、刑罰という強い国家権力の行使に対し歯止めをかけるため、刑罰の謙抑性や罪刑法定主義といった基本原理が定着している。罰則規定の解釈は、民法などのような条文と比較した場合には、狭い解釈が求められる。それでも、文言の国語的意味を中心としつつ規制の趣旨に沿う解釈であれば、許容されるべきである。

メモ

最判平成8年11月18日という興味深い最高裁判決を指摘してくれた学生がいました。余力あらば、調べてみてください。

罪刑法定主義は、国家権力に歯止めをかけるため、法律に（明確に）書いてあるものしか罰してはならない、という考え方です。法律に定められているものは罰するべき、という考え方ではありません。

言葉・約束事

「適応」でなく「適用」。

日本語として「適応」を使うべき場面はあるが、法令の条文を事実に当てはめるのは「適用」。

刑罰は「科する」。租税・課徴金など非刑事のものは「課する」。

「手続き」でなく「手続」。

「欠缺」（けんけつ）は、読めたほうがよいが、あまり自分から書かないほうがよい場合が多い。（古い言葉なので）

課題で、例えば、「手続き」と書いたからといって減点はしませんし、送り仮名のルールを学生が覚え込む必要はありませんが、「送り仮名にもルールがある」ということは、知っておくのがよいです。