行動規範(Code of Conduct)

古橋研究室の行動規範 Code of conduct (CoC) v1.0 公開

さいきょうのCode of Conductを求めて

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勉強会のCode of Conduct(CoC)はこの数年でよく見るようになったけど、微妙な実装だなーとみている。状況が起きたときに何をしたら状況がよくなるのか書かれていない。当事者同士で不快な思いを胸にしまうだけになってしまいかねない。

利用規約みたいなもので、アウトカムのないアウトプットになってはいないか。意図はしていなくても、運営の責任回避になってしまってはいないか、と思うことがある。

この点でひとつの例になりそうなものがでてきた。オンラインゲームFF14のペナルティポリシーが変更になったのだけど、その内容がよい。

まだまだ足りない点もある。たとえば推奨行為と、援助要請能力(ヘルプシーキング)のハードルの引き下げ。

援助要請能力とは人に助けを求めることができる能力のことで、これが乏しい人は助けてもらって当たり前の状況であっても孤立して、ずっと困難な状況下に漂流しつづけてしまう。有名な例は、行政に生活保護の申請をしようとしても当人には複雑すぎて受けられないままになってしまうことだ。

状況が起きたときは「○○の方法で○○に話しかける」といった、非常に簡単に支援を受けられる仕組みがあれば、当人はより簡単に助けられやすくなる。

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第一に、たとえば実際にハラスメントが起きたとして、それに対して行動規範だけでは役に立たないです。でも行動規範しか謳っていないところは多々ありますね。

それよりも(行動規範に加えてでも構わないですが)、相談窓口などを用意し、被害を受けた人が簡単に心理的ハードル少なく助けを求められるような対処効果のある施策が打たれていること。

第二のパターンも考えてみます。また実際の対処も重要で、判断が困難な方が非常に多いです。満員電車での痴漢騒動が分かりやすいです。置換されたと訴える人と、痴漢行為をしたと訴えられている人がいます。

行為を働いた人はしていないといっていますが、どうしましょうか。痴漢行為の事実確認をどのようにしましょう。ハラスメント行為は本当にあったのか、たまたま触れてしまったらをどう判断するか(意図はないが、接触事実はある)。

もし事実を確定できない状態で、行動規範にのっとって追放したらどうなるでしょう。名誉毀損で訴えられたらかなりの確率で負けます。事実がわからない状態、確定できないのに、追放というのは名誉を著しく傷つける行為で確定しているからです。

被害を訴える人と、訴えられた人が目の前にいたとき、イベント運営はどうすればいいでしょう?

私としては行動規範といった社会的不快を減らすための表現つくりももちろん大切だとおもいますが、実際の対処、被害が起きた際の関係者への効果的な対応について真摯にありたいです。