役員報酬

企業の役員報酬に「社会貢献」を反映する動きが広がっている。2022年度は日立製作所が労働環境などの改善を、デンソーが女性や外国人登用の取り組みの成果で報酬額を変える。人材の多様化など社会貢献につながるテーマは環境問題と並んで投資家の関心が高い。日本企業は欧米に比べて出遅れており、経営陣の意識を変えて企業価値の向上を狙う。

日立は全執行役の報酬の評価項目に社会関連を加えた。事故など労働災害の防止や従業員の満足度改善などだ。役員報酬の3分の1が業績など短期的な成果に連動する。ESG（環境・社会・企業統治）への対応の成果はそのうちの一部に反映する。21年度には環境対策を加えている。

日立やデンソー、役員報酬に「社会貢献」を反映