シルバー民主主義

またはシルバーファースト

【特集】なぜ撤去？子育て世帯に人気の交流スペース 「高齢者が使いにくい」という声も…　香川・ことなみ未来館

例

夫婦別姓選択

20~59歳までは賛成多数であるが、60歳以上は反対多数である。

これから結婚する人の大多数が賛成多数であるのに、これから結婚をほぼしない高齢者の反対によって規制されている。

参考

『シルバー民主主義 - 高齢者優遇をどう克服するか』八代 尚宏

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秋田県で起きた子育て支援の不成立

秋田県 2011年人口 118万人 > 2017年99万人

2007年 法定外目的税として子育て新税が打ち出されたが撤回された。同時期の「水と緑の森づくり税」は可決成立した。秋田県民は子供より森林を選んだ。

将来秋田県から人がいなくなって森林だけのこるというのはなかなかシュール

日本が貧しくなるなか、増大する一方の分配の財源を現役世代でまかなうのは困難なはずなのだが、日本の場合は将来世代という共有資源を搾取することで財源を調達している。つまり、世代間格差はシルバー民主主義存在の証拠ではなく、現役世代と高齢世代が暗黙のうちに結託した結果なのだ。

現在の世代が社会保障収支の不均衡などを解消せず、多額の公的債務を累積させることで、将来の世代に重い経済的負担を強いること。

出典 デジタル大辞泉

参考 コトリフ&バーンズ 2005

p107

将来世代は生涯所得のうち、社会保障給付等の受益額を考慮したとしても、実に生涯所得の半分近くを政府を介して他の世代に強制的に移転することが予定されている。

「憲法第14条1項 法の下の平等」に反するものと見なされる可能性が高くなる。

社会保障制度が政府財政を財政赤字依存体質とすることで世代間格差が生みだされているのを見てきたが、そもそもなぜ社会保障制度が必要なのだろうか。

様々ある理由の一つとして、リスク回避が挙げられる。単身で生活する場合、病気や加齢のために働けなくなると無収入になり、われわれの生活はたちまち立ちゆかなくなる。そうした事態を避けるための最小単位が夫婦であり家族である。夫にとっての妻、親にとっての子、子にとっての親などはまさにリスクの備えとして機能する。さらに、家族では対処しきれないリスクに対しては地域コミュニティが、地域コミュニティにとっては政府が同じ役割を果たす。

つまり、社会保障制度は、もともとは個人に属するリスクを社会全体で管理する仕組みとして理解できる。

そうであれば、政府が提供する社会保障制度の充実は、個人が抱えるリスクを社会化してくれるため、非婚化や少子化、さらには社会との関係性の希薄化をもたらす。社会からの隔離は世代間交流を失わせることで、他世代に対するシンパシーを喪失させ過大な要求を生みやすい。

要するに、社会保障制度は一旦導入されると、少子化を進行させ、政治過程を介した過大給付をもたらすため、支え手の生活を危うくし、将来の支え手を減少させることで、自らの存在基盤を破壊していくという何とも厄介な性質を持っている。

1988年のリクルート事件と92年の佐川急便スキャンダルといった自民党や旧社会党等当時の与野党を巻き込んだ政治腐敗が表面化したことで、90年代初めには政治不信が一気に高まった。

このような政治腐敗の原因はカネのかかる中選挙区制にあるとして、政治改革は選挙制度改革として実行されていくことになった。

-> 中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へ

デュヴェルジェの法則

小選挙区制は二大政党制をもたらす

出典

『シルバー民主主義の政治経済学 世代間対立克服への戦略』 島澤 諭

関連資料

不安な個人、立ちすくむ国家

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企業内シルバー民主主義

・組合は高齢化しており若年層に不利益な活動が増えている。

・逃げ切りを目的とした高齢化社員にとって会社の価値が毀損することは損失である。そのため内部告発を組合が潰すという動きが生まれてしまっている。