PayPal、米国で仮想通貨決済サービス 2025年07月29日
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米PayPalは7月28日（現地時間）、仮想通貨による新たな決済手段「Pay with Crypto」を発表した。米国の事業者を対象に、向こう数週間以内に提供を開始する予定。同社が発行するステーブルコイン「PayPal USD（PYUSD）」とも連携することで、仮想通貨決済を本格的に商用領域に導入する構えだ。
顧客が仮想通貨で支払いを行うと、それを法定通貨もしくはPYUSDに変換し、PayPalの決済プラットフォーム上で処理できるというもの。事業者側は仮想通貨の価格変動リスクを負うことなく、通常のオンライン決済と同様の感覚で導入可能という。
現時点で対応している仮想通貨は100種類以上にのぼり、Bitcoin（BTC）、Ethereum（ETH）、Tether（USDT）などの主要トークンが含まれる。また、接続可能なウォレットには、Coinbase、MetaMask、Binance、Kraken、OKX、Phantom、Exodusなどがあり、対応範囲は広がる見込みだ。
決済処理にかかる手数料は0.99％で、従来の国際クレジットカード決済やSWIFT送金に比べ、最大で90％のコスト削減が可能になるとしている。仮想通貨で支払われた金額はほぼ即時に事業者のPayPalアカウントに着金し、資金回収の迅速化にも寄与するという。さらに、事業者がPYUSDをPayPal内に保有していた場合、年利4％程度の報酬が得られる仕組みも提供される。
PayPalは、世界には現在、約3兆ドルにのぼる仮想通貨資産と、6億5000万人以上のユーザーが存在するとしており、Pay with Cryptoにより、加盟店をこの市場に繋ぐことを目指すという。
著名投資家ダリオ、ビットコインと金を15%配分すべきと推奨
世界最大級ヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創設者 #レイ・ダリオ 氏が29日、CNBCのポッドキャストでポートフォリオの15%をビットコイン（BTC）と金に配分するよう推奨した。最適なリスク・リターン比を求める投資家への助言として提示した。 ダリオ氏は金をビットコインより強く支持する立場を表明し、「金とビットコインを少し保有しているが、それほど多くない」と述べた。中央銀行がビットコインを準備通貨として採用する可能性は低いとの見方も示している。
一方、米国政府の深刻な財政状況への懸念が推奨背景にある。政府は収入の40%超を支出し、年間1兆ドルの利払いが財政赤字の半分を占める状況が続いている。来年は債務返済のため約12兆ドルの国債追加発行が必要と警告した。
「通貨価值の切り下げが問題」とダリオ氏は指摘し、米国を含む西側諸国すべてが「債務破綻の悪循環」に陥っていると分析。1970年代や1930年代同様、西側経済は同時に下落する傾向にあると予測している。
また、債券・株式市場に対するマクロ経済リスクが適切に価格反映されていないとの認識を示し、量的緩和の大規模実施や政府による連邦準備制度支配が市場暴落の引き金となる可能性があり、そうした兆候が「点滅し始めている」と警告している。
5月には米国が主要3大格付け機関すべてで最上位格付けを失った際、ダリオ氏は格付けが「実際の信用リスクを過小評価している」と指摘し、通貨増刷によるインフレが歴史的により大きなリスクとの見解を示した。
同氏は金とビットコインは危機時の「効果的な分散投資手段」として機能すると評価したが、ビットコインについては取引のプライバシー問題やコードの長期安定性に懸念も表明した。