1〜3月期GDP、実質2.9%減に修正 2024年7月1日
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内閣府は1日、1〜3月期の国内総生産(GDP)改定値を修正し、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だったと発表した。6月発表の改定値(前期比0.5%減、年率1.8%減)から下方修正した。国土交通省が過去にさかのぼって改定した統計を反映した結果、公共投資などが下振れた。
公共投資は3.0%増から1.9%減に、民間住宅は2.5%減から2.9%減にそれぞれ下方修正した。国交省がGDPの基礎統計の一つである建設総合統計をさかのぼって改定し公共工事の出来高が減った。民間住宅はリフォームに関する推計値が変わった影響が出た。
設備投資は前期比0.4%減のままだった。内閣府によると、今回の修正で公共投資、民間住宅、設備投資以外の個別項目に影響はなかった。
23年10〜12月期の実質GDPは前期比0.0%増、年率0.1%増に修正した。6月の改定値(0.1%増、年率0.4%増)から減速した。1〜3月期が2四半期ぶりのマイナス成長との位置づけは変わらなかった。23年度の実質GDPは前年度比1.0%増と6月の改定値(1.2%増)から下がった。
国交省は6月25日、土木や建設工事の出来高を月ごとに推計する建設総合統計で調査対象の建設業者による誤報告があったと発表した。改定の結果、出来高が減少した。内閣府はGDP算出に同統計を使用しており、異例となる修正値を公表した。
内閣府の担当者は「社会の重要な情報基盤である公的統計の品質向上に向けた取り組みが重要だ」と語った。「内閣府としても関係省庁と連携しつつ取り組んでいく」ともコメントした。
Emin Yurumazu (エミンユルマズ)@yurumazu
ちなみににほんの1〜3月期GDPは実質2.9%減に下方修正されました。公共投資は1.9%減、民間住宅は2.9%減。何が起きているのか明白です。日本は建設材料をほとんど輸入に頼っています。金融緩和がもたらすプラス効果が円安で完全に消えて、建設会社の倒産が増えています。
建設会社の倒産はすでに3割増です。このまま行くと日本で家が建たなくなりますよ。