日本の1人当りGDP、韓国と台湾を下回る　2024年12月19日

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日本経済研究センターは18日、個人の豊かさを示す1人当たり名目国内総生産（GDP）で日本が2022年に韓国、24年に台湾をそれぞれ下回ったとの試算をまとめた。円安・ドル高の影響や日本経済の低成長などを要因にあげた。

23年12月に公表した予測では31年に日韓、33年に日台が逆転すると分析していた。いずれも大幅な前倒しとなった。

日本の1人当たりGDPは21年時点で4万158ドル（約614万円）で、韓国を7%、台湾を22%それぞれ上回っていた。22年に韓国が日本を超えた。

23年は日本（3万3935ドル）が台湾（3万2409ドル）より5%多かったが、24年に台湾も逆転する。韓国と台湾について35年までに日本による再逆転はないとも予測した。

日韓の逆転は韓国が24年にGDPを遡及改定したのが主因だ。新たな名目GDPは過去に遡って5%ほど上振れした結果、日本を上回った。

台湾も含めると為替の影響が大きい。

24年は円、韓国ウォン、台湾ドルはいずれも米ドルに対して下落した。なかでも円の下落幅は大きく、24年初めから24年11月下旬にかけて約10%下がった。

日本の低成長も要因だ。24年の実質成長率は自動車の認証不正問題や物価高により0.3%減を見込む。分析対象とするアジア・太平洋地域の18カ国・地域で唯一のマイナス成長となる見通しだ。

日経センターの試算によると日本の20年代の労働生産性は韓国や台湾を大きく下回る。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やリスキリング（学び直し）などによる生産性向上が重要になる。